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建設業の許可要件

建設業許可申請サポート 

建設業の許可を受けるためには、上記の要件を全て満たす必要があり、これらのうち一つでも欠けていれば許可を受けることはできません。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 財産的基礎、金銭的信用があること
  4. 誠実性があること・許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと
  5. 営業所の要件を満たしていること

 

経営業務の管理責任者がいること

許可を受けようとする者が、
・法人の場合、常勤の役員のうちの1人が、
・個人の場合、本人(または支配人のうちの1人)が、
次のいずれかに該当することが必要です。

 

1.申請する建設業に関し5年以上の管理責任者としての経験を有する者

2.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。

(a)経営業務の執行に関して、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(b)6年以上経営業務を補佐した経験

3.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有していること。

(a)経営業務の管理責任者としての経験
(b)経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

4.国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

経営業務責任者は、常勤である必要があります。

 

経営業務責任者要件を満たしていることを確認する書類

個人事業主としての経験を証明する場合

※証明したい業種について、①、②の書類で確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」とみられます
(工事と工事の間が12カ月以上空かなければ連続した期間、経験があるとみなされます)

 

・許可を受けようとする業種について、経営者として5年以上の経験がある場合
・許可を受けようとする業種以外について、経営者として6年以上の経験がある場合

必要書類 備考
1 「所得税確定申告書」のうち「別表1」 税務署の受付印があるもの(電子申告の場合、受信通知)
2 「工事契約書・注文書・請求書」等 工事の内容、期間、請負金額が確認できるもの
12カ月以上の空きがないこと

法人の役員としての経験を証明する場合

※証明したい業種について、①~③の書類で確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」とみられます
(工事と工事の間が12カ月以上空かなければ連続した期間、経験があるとみなされます)

 

・許可を受けようとする業種について、経営者として5年以上の経験がある場合
・許可を受けようとする業種以外について、経営者として6年以上の経験がある場合

必要書類 備考
1 「法人税確定申告書」のうち「別表1」および「決算報告書」 税務署の受付印があるもの(電子申告の場合、受信通知)
2 「工事契約書・注文書・請求書」等 工事の内容、期間、請負金額が確認できるもの
3 「登記簿謄本」、「閉鎖謄本」
「法人税確定申告書」のうち役員報酬手当及び人件費等の内訳書

 

専任の技術者がいること

一般建設業における専任技術者

営業所ごとに次のいずれかに該当する専任者を置く必要があります。

  1. 許可を受けようとする業種について、指定された学科を卒業し、かつ実務経験(大学卒3年、高校卒5年)がある。
  2. 許可を受けようとする業種について、10年以上の実務経験がある。
  3. 許可を受けようとする業種について、定められた国家資格をもっている。

 

特定建設業における専任技術者

営業所ごとに次のいずれかに該当する専任者を置く必要があります。

1.許可を受けようとする業種について、定められた国家資格をもっている。

2.一般建設業の専任技術者となれる要件を備えている。

かつ許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、元請として4,500万円以上の工事を2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する。(※指定建設業は除く)

 

指導監督的経験とは

建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験となります。

 

指定建設業とは

以下の7業種が指定建設業として定められています。指定建設業においては1級の国家資格等の有資格者でなければ専任技術者になることができません。
・土木工事業
・建築工事業
・電気工事業
・管工事業
・構造物工事業
・舗装工事業
・造園工事業

 

専任技術者要件を満たしていることを確認する書類

専任技術者の要件の中で、資格で要件を満たすことが一番容易です。なぜなら、確認を受けるのに資格者証等を提出するでけでよいからです。

 

しかし、資格がなければ実務経験や学歴があることで要件を満たす必要がありますが、これらの確認を受けるためには、経験を積んだ会社に在籍していたことが確認できる資料や在職期間内での工期・工事名・工事内容・請負金額等を確認できる資料、卒業した学校の卒業証明書等が必要となります。

 

実務経験を確認する書類

①~③のいずれかの資料及び④~⑧のいずれかの資料を提出する。

 

①工事の実績確認書類で証明の場合、証明者での工事の実績を記載したすべての工事について工期・工事名・工事内容・請負金額が確認できる書類
②過去に実務経験で専任技術者として証明されている場合、「建設業許可申請書の一部」又は「変更届」の一部
③建設業の許可を受けていた建設業者において実務経験で専任技術者として証明されていない場合、「建設業許可申請の一部」又は「変更届」の一部又は「決算変更届」の一部

 

④「(年金の)被保険者記録照会回答票」
⑤「雇用保険被保険者証」
⑥「雇用保険被保険者離職票」
⑦証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税確定申告書の第1表+専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類
⑧証明者の印鑑証明

 

※証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明をうけている者については④~⑧の書類は原則不要となります。

 

資格があることの証明

資格証書の原本を提示し、コピーを提出する。

 

学歴があることの証明

卒業証明書の原本を提示し、コピーを提出する。

 

財産的基礎、金銭的信用があること

一般建設業における財産的基礎、金銭的信用

下記のいずれかの基準をクリアしている必要があります。

  1. 500万円以上の自己資本がある。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。

 

特定建設業における財産的基礎、金銭的信用

下記のすべての基準をクリアしている必要があります。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

財産的基礎を確認する書類

一般建設業の場合

-ア.自己資本の額が500万円以上である-
【新規設立の場合】
法人 → 創業時の財務諸表(開始貸借対照表)
個人 → 創業時の財務諸表(開始貸借対照表)+イの書類
【一期目以降】
法人 → 申請時直前の決算期の財務諸表+確定申告書(別表1)+決算報告書
個人 → 申請時直前の決算期の財務諸表+確定申告書第1表+第2表+青色申告決算書(又は収支内訳書)+貸借対照表

 

イ.500万円以上の資金調達力がある

金融期間が発行する500万円以上の残高証明書(証明日の日付が申請日前28日以内のもの)

 

特定建設業の場合

【新規設立の場合】
創業時の財務諸表(開始貸借対照表)
【一期目以降】
法人 → 申請時直前の決算期の財務諸表+確定申告書(別表1)+決算報告書
個人 → 申請時直前の決算期の財務諸表+確定申告書第1表+第2表+青色申告決算書+貸借対照表

 

誠実性があること・許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと

誠実性があること

申請者が法人である場合は、その法人の役員等が、申請者が個人の場合は、個人事業主等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でない場合に基準に適合しているものとして取り扱われます。

許可を受けようとする者が「欠格要件」に該当しないこと

申請者が法人である場合は、その法人の役員等が、申請者が個人の場合は、個人事業主等が、成年被後見人、被保佐人、暴力団員等に該当しないことが必要となります。

 

一般建設業、特定建設業における欠格要件

申請者が次の①から⑬までのいずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていない場合、基準に適合しているものとして取り扱われます。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 法第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  3. 法第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しない者
  4. ③に規定する期間内に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、③の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、法第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
  7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(⑬において「暴力団員等」という)
  10. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当する者
  11. 法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、①から④まで又は⑥から⑨までのいずれかに該当する者(②に該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、③又は④に該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、⑥に該当する者についてはその者が法第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。)
  12. 個人で一定の使用人のうちに、①から④まで又は⑥から⑨までのいずれかに該当する者(②に該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、③又は④に該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。)
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

欠格要件に該当しないことを確認する書類

「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」の確認のため、全ての役員について、以下の書類が必要となります。

  1. 登記されていないことの証明書(法務局発行)
  2. 身分証明書(本籍地の市区町村発行)

 

営業所の要件を満たしていること

営業所は、原則として以下のすべてに該当していることを要します。

  • 事務所など建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること
  • 建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
  • 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること
  • 許可を受けた建設業者にあっては、営業所ごとに法第40条に基づく標識(建設業の許可票)を掲げていること
  • 支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に関する権限を申請者から委任されていること
  • 専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること

 

営業所要件を満たしていることを確認する書類

自己所有の場合

申請者及び法人の役員、個人事業主、個人の支配人が、事務所を設置する建物の2分の1以上を所有している場合、次のいずれか一つの書類が必要となります。

  • 建物の登記簿謄本
  • 固定資産税評価証明書
  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書
  • 登記済証(権利書)
  • 登記識別情報通知
  • 建物の売買契約書

 

賃貸の場合

  • 賃貸借契約書

 

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