建設業許可申請に必要な書類|大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

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建設業許可申請に必要な書類

建設業許可申請サポート 

 

申請に必要な書類は申請する許可の種類に応じてことなります。

ここでは、一般的には、営業所が一つで、知事免許一般の建設業許可を申請されるので、その場合の説明をいたします。

 

必要な書類は、ザックリと2種類になります。
・フォーマットに従って作成する書類
・ご自身で取得・用意が必要な書類

 

フォーマットに従って作成する書類

様式番号 書類名 備考
様式第1号 建設業許可申請
様式第1号 別紙1 役員の一覧表 法人の場合
様式第1号 別紙2 営業所一覧表
様式第1号 別紙3 収入印紙の貼付用紙
様式第1号 別紙4 工事履歴書(前期1期分)
様式第2号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
様式第4号 使用人数
様式第6号 誓約書
様式第7号 経営業務の管理責任者証明書
様式第7号 別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
様式第8号 専任技術者証明書
様式第9号 実務経験証明書 専任技術者の要件を実務経験により証明する場合に必要
様式第11号 使用人の一覧表
様式第11号の2 国家資格者等・管理技術者一覧表
様式第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 法人の場合は、役員と同等以上の支配力を有する者(顧問、相談役など)全員分
様式第14号 株主(出資者)調書 法人の場合
様式第15号 財務諸表 貸借対照表
様式第16号 財務諸表 損益計算書、完成工事原価報告書
様式第17号 財務諸表 株主資本変動計算書
様式第17号の2 財務諸表 注記表 申請者が法人の場合
様式第16号 財務諸表 付属明細書 申請者が法人で資本金が1億円をこえる、または負債が200億円以上の場合
様式第20号 営業の沿革
様式第20号の2 所属建設業団体
様式第20号の3 健康保険等の加入状況
様式第20号の4 主要取引金融機関名
大阪府規則様式第1号その1 営業所所在地案内図
大阪府規則様式第1号その2 営業所写真貼り付け用紙
大阪府規則様式第1号その1 申請書類の表紙

※大阪府の場合です

 

ご自身で取得・用意が必要な書類

書類名 備考
登記されていないことの証明書 法人の場合、役員全員分
市町村の長の証明書 法人の場合、役員全員分
国家資格等の資格を証する書面の写し 専任技術者の要件を国家資格により証明する場合
卒業証明書の写し 専任技術者の要件を実務経験により証明する場合
商業登記簿謄本 法人の場合
定款の写し 法人の場合
納税証明書(法人もしくは個人)
経営業務の管理責任者の常勤性の確認書類
経営業務管理責任者の経験の確認書類
専任技術者の常勤性の確認書類
財産的基礎等の要件の確認書類
営業所の要件の確認書類