常勤性を確認する書類|大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

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常勤性を確認する書類

建設業許可申請サポート 

 

経営業務の管理責任者、技術責任者とも常勤性が求められ、以下の書類で確認されます。

対象者 確認書類
法人の役員、従業員 「健康保険被保険者証」
「健康保険被保険者標準報酬決定通知書」※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保の場合、別途建設国保等の加入証明が必要
もしくは
「住民税特別徴収税通知書」(特別徴収義務者用)
「住民税特別徴収税額通知書」(納税義務者用)
個人事業主 「国民健康保険被保険者証」
個人事業の専従者 「国民健康保険被保険者証」
個人事業主の「所得税確定申告書の第1表」(専従者の記載、直前分、受付印)
「住民税課税証明書」(直近年分)
個人事業の従業員 「健康保険被保険者証」
「健康保険被保険者標準報酬決定通知書」※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保の場合、別途建設国保等の加入証明が必要

※後期高齢医療制度被保険者については、上記と異なります

 

社会保険に未加入でも、建設業許可の申請はできます

現時点では、社会保険への加入が建設業許可を受けるための要件とはなっていないため、社会保険に加入していないから許可が受けられないとか、受付をしてもらえないというわけではありません。
未加入であれば社会保険などに加入しなさいという指導が行われることになりますが、許可そのものは受けることはできます。

 

具体的に指導とは、許可行政庁から許可通知書と同時に指導文書が送付され、保険加入の報告をしなければならなくなります。

 

この指導に従わない場合は、健康保険と厚生年金保険については日本年金機構へ、雇用保険については都道府県労働局へ通報され、厚生労働省の保険担当部局から保険加入について来所要請や戸別訪問による指導を受けたり、さらに立入検査により職権適用されることもあります。