任意成年後見制度と家族信託の違いを大阪の行政書士が解説しております。

任意成年後見制度と家族信託の比較

家族信託　2020.01.26

本人が将来の判断能力が衰えたときに備えておく手段として「任意成年後見制度」が一般的ですが、違うアプローチをすることができる制度に「家族信託」があります。

こちらでは、任意成年後見制度と家族信託を比較して、その違いを説明したいと思います。

「任意成年後見制度」と「家族信託」の比較表

	任意後見制度	家族信託
開始時期	任意後見監督人が選任されたとき。	信託契約が締結されたとき。
存続期間	「任意後見監督人が選任されたとき」から「本人の死亡」まで。	信託契約で自由に設定することができる（委託者が死亡したあとも存続させることもできる）。
お金の使い方	本人のためだけに使える（家族のためには使えない）。	信託契約で自由に設定することができる。
不動産の処分	合理的な理由があればできる。	信託契約で設定した受任者の権限内であればできる。
悪質な業者と結んだ契約の取消	任意後見人に「取消権」はないため、契約を取消すことはできない。	受託者は契約を取消すことはできないが、信託財産は固有財産と分離され別管理されているため、信託財産には被害は及ばない。
契約の解除、終了	本人の認知症が回復すれば解除できる。	信託契約や信託法上の終了事由に該当すれば終了となる。
監督機関	任意後見監督人（必ず設置される）。	信託監督人などの監督機関を設置することができる（必ず設置されるわけではない）。
死後の手続き	本人の死亡により後見業務は終了する。死後事務は別の契約が必要となる。	信託契約の内容により、死後事務を委任することができる。
財産管理者への報酬	任意後見人への報酬は任意後見契約で自由に設定できる。	受託者への報酬は信託契約で自由に設定できる。
監督機関への報酬	任意後見監督人への報酬は月額１～２万円発生する。	信託監督人などへの報酬は、信託契約で自由に設定できる。

任意成年後見より家族信託をおすすめする理由

第三者が選任される

任意成年後見は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して開始となります。この任意後見監督人には、第三者の弁護士などの専門職が選任されることが多いです。この第三者が家族の財産管理に介入してくることになります。

コストが高い

一旦後見が開始されると、原則、途中で止めることができず、本人が亡くなるまで継続することになります。成年後見監督人への報酬は、おおよそ月額２～３万円（家庭裁判所が決める）であり、それが後見終了するまで必要になるのです。仮に月額３万円として、後見期間が２０年の場合、合計額は７２０万円になり、それが家族外に流出することになります。