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持続化給付金の申請サポート

その他の業務 

可児行政書士事務所では、持続化給付金の申請サポートをさせていただきます。

 
新型コロナウィルス感染拡大防止のための措置として『持続化給付金』(法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円)の給付制度が始まっています。
 

※必要書類を取り揃えていただければ、入力などの処理は代理で行いますので、パソコン環境のない方などご利用ください。

 
 

サポート費用

持続化給付金の申請サポートは、以下の報酬にて承ります。

1件あたり、30,000円+消費税(法人・個人事業主とも)
※「創業特例」などの特例措置を使用する場合など個別の事案ごとに最大20,000円+消費税を加算する場合があります。(事前に見積いたします。)

※ 売上帳の作成なども承りますので、ご相談ください。

 
 
お問合せは「お問合せフォーム」よりお願いいたします。

 

用意いただく書類

以下の書類をご用意いただく必要があります。

各書類のコピーを当事務所に送付いただくか、画像データ(保存形式はPDF・JPG・PNGに限られます。)をメールしてください。

中小法人の方

 

  1. 確定申告書の控え(売上が激減した月の属する事業年度の前の事業年度の分)
  2. 収受日付印が押されているもの、もしくは電子申告の場合「受信通知」が必要になります。
    ・確定申告書別表一の控え(1枚)
    ・法人事業概況説明書の控え(2枚)
    ・受信通知(1枚)(電子申告の場合のみ)

  3. 対象月(売上が落ち込んだ月)の売り上げが分かる帳票
  4. ・経理ソフト等から抽出したデータ
    ・エクセルデータ
    ・手書きの売上帳など

  5. 通帳の写し
  6. 法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)
    (銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人の確認が必要になります。)

個人事業主の方

 

  1. 確定申告書の控え(2019年度分)
  2. 収受日付印が押されているもの、もしくは電子申告の場合「受信通知」が必要になります。
    <青色申告の方>
    ・確定申告書別表一の控え(1枚)
    ・所得税青色申告決算書の控え(2枚)
    <白色申告の方>
    ・確定申告書第一表の控え(1枚)

  3. 対象月(売上が落ち込んだ月)の売り上げが分かる帳票
  4. ・経理ソフト等から抽出したデータ
    ・エクセルデータ
    ・手書きの売上帳など

  5. 通帳の写し
  6. 申請者名義の口座通帳の写し(電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像)
    (銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人の確認が必要になります。)

  7. 本人確認書類
  8. 以下のいずれかが必要です。
    ・運転免許証(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
    ・個人番号カード
    ・在留カード
    ・写真付きの住民基本台帳カード
    ・住民票の写し及びパスポート
    ・外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)
    ・住民票の写し及びパスポート
    ・住民票の写し及び各種健康保険証

 

対象者の要件

資本金10億円未満の中小法人、医療法人、農業法人、NPO法人などが対象となります。

対象者の要件

  1. 資本金の額(または出資の総額)が10億円未満であること
  2. 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。(資本金の額または出資の総額が定められていない場合)
  3. 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  4. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

 

対象外となる者

以下に該当する場合は、給付対象外となります。

対象外となる者

  1. 国、公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織もしくは団体
  5. 上記以外に給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

 

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意していただく必要があります。

宣誓・同意事項

  1. 給付対象者の要件を満たしていること
  2. 不給付要件に該当しないこと
  3. 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  4. 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  5. 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  6. 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  7. 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

 

申請サポートの流れ

お客様からのお問合せから給付金の振込みまでの流れはおおよそ以下のようなものです。

  • 1.お問合せ 
     
    メールにてご連絡ください。
    ※メールできない方は電話でお問合せいただいても結構です。
  • 2.お打ち合わせ
     
    当事務所よりご連絡いたします。要件を満たしていることなどを確認をさせていただきます。
  • 3.お客様による書類の郵送
    必要書類を送付(もしくはデータのメール)していただきます。
     
  • 4.書類の確認
     
    いただいた書類(もしくはデータ)を当事務所で確認します。
  • 5.料金のお振込み
     
    申請前に料金のお振込みをお願いいたします。
  • 6.申請
     
    当事務所で申請いたします。
     
     
  • 7.振り込み
     
    お客様の口座に給付金が振り込まれます。

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