【中国向け書類の公印確認および領事認証の取得】について行政書士が詳しく解説しております。

 
留学や国際結婚、法人の設立などで日本の書類を海外の学校や役所に提出しなければならないとき、日本の役所などで取得した書類をそのまま提出しても海外の機関（学校や役所など）は受け取ってくれません。

日本に住んでいれば馴染みがある書類でも海外の人にとってはそれが公文書かどうか判断ができませんし、偽造されたものではないということを証明する必要があるからです。

そこで、提出する書類に対して、「公印確認」と「領事認証」という手続きを行います。

こちらの記事では、中国向け公文書の公印確認と領事認証の取得方法について説明しております。
 

公印確認とは

まず公印とは、公務で使用する印鑑のことであり、国や官公庁で使用されるものです。

運転免許証を見てもらえれば分かりますが、写真の右下に「〇〇県公安委員会の印」というものが小さく印刷されていますが、これも公印の一つです。

運転免許証以外にもマイナンバーカードや保険証、住民票や不動産の登記事項証明書、戸籍といった書類にはすべて公印が押されています。
 
公印確認とは、これら日本政府が発行する公文書に押されている、市区町村長や法務局の登記官の印等である公印が偽造ではなく真正なものであることを、日本の外務省が確認して証明することです。

領事認証とは

領事認証とは、駐日の領事がその書類が、日本の外務省により認証されたものであるということを認証することです。

この領事認証があることで、提出国の機関（学校や役所など）は、自国の領事が認証した文章であることから、偽装されたものでなく真のものであることを推定することができます。

中国向け書類の公印確認および領事認証について

中国は、ハーグ条約締約国ではありません。

ですから、中国向けの文章には全て「公印確認」＋「領事認証」が必要になります。

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ここからは、「公印確認」そして「領事認証」を取得するための具体的な手順を説明していきたいと思います。
 

公印確認を受ける

外務省による公印確認は、東京の外務本省および大阪分室にて窓口又は郵送にて申請することができます。
 

領事認証の取得

中国大使館・領事館による領事認証は、東京、大阪、名古屋にある中国ビザ申請サービスセンターを介して申請することになります。
 
詳細は以下をご参照ください。
 

取得の流れ

申請に必要なもの

民事の認証申請の場合と商事の認証申請の場合では、若干必要になるものが異なります。下記をご参照ください。
 

【民事認証申請の場合】

【商事認証申請の場合】

 
※上記以外にも添付書類が必要になる場合があります。（例：不動産権利証のコピーなど）
※私文書の場合で誤字脱字などが確認された場合は、申請書が受理されないことがあります。

料金について

料金と納期は、支店により異なります。

以下は大阪の場合です。
 

（税込み｜2023.3.1現在）

みなとまち行政書士事務所の公印確認・領事認証取得サービス

みなとまち行政書士事務所は、公印確認の取得から領事認証の取得までサポートさせていただきます。

サービス内容

1. 公印確認取得手続きの代理
2. 領事認証取得手続きの代理
3. 依頼者様への送付

料金

 
※実費（申請手数料、送料など）につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
※大阪以外での領事認証手続きの場合は、別途交通費、日当を加算させていただきます。

サポートの流れ

ご用意いただく書類

1. 身分証明書（パスポート及び運転免許証）のコピー
2. 印鑑登録証明書（私文書の場合）
3. 委任状（ひな形はこちらでご用意します。）
4. その他の書類（必要に応じて）

この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

外国の領事館などでは、上から目線での対応と感じることが多々あります。そんな時に日本の役所がいかに親切であるかということを再確認いたします。