建設業許可申請|大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

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建設業許可申請

お問い合わせ

こんなお悩みはありませんか?

  • 建設業許可を取ることができるかわからない。
  • 融資のために建設業許可を申請したい
  • 仕事が忙しくて建設業許可の手続きまで手が回らない
  • 信頼を増やすために許可業者になりたい
  • 取引先の要請で許可を取得したい
  • どれくらいの期間で建設業許可取得ができるのかわからない
  • 500万円以上の工事を受注したい

公共工事・民間工事問わず、建設業法に基づき建設業の許可を受けることが必要なってきます。
そのため、建設業の専門家にお願いすることをおすすめします。

当事務所に建設業許可申請を任せるメリット

01

建設業許可申請後も
さまざまな手続きに
幅広く対応します

建築業の許可を取得した後も、決算ごとの変更届や5年に一度の更新申請などの必要があります。
そのほかにも、役員や専任技術者の変更、本店の移転などの届出が必要となりますが、当事務所では、必要なタイミングでこちらからご連絡させていただき、きめ細かなサービスをご提供します。
 

02

建設業許可に必要な書類を
代行し、
お客様の時間と
手間を軽減します

建設業許可を得るためにはたくさんの書類を用意しなければなりません。これらをすべて自分でしようと思えばかなりの時間を浪費してしまいます。
また、多くの方が途中で挫折しているというのも事実です。
事務所にご依頼いただければお客様が時間を無駄にすることなく事業に専念でき、各種手続きもスムーズに進められます。

建設業許可申請を行政書士事務所に任せる理由

建設業許可申請書類の作成、添付書類の収集は行政書士にお任せください

手間の軽減と申請までの時間の短縮

行政書士は建設業を含む各種許可申請書類の作成から添付書類の収集、さらに役所との打ち合わせなども依頼者様に代わって行います。代理で書類の提出などもすることができ、手続をスムーズに進められます。
ご自分でしようとすれば役所に何度も足を運ばなければならず、大量の書類の作成から不備の修正まで、多くの時間を費やしてしまいます。

当事務所にご依頼いただければ手間を軽減することができ、申請までの時間を短縮することができます。

個々のケースに応じた適切なアドバイス

同じ建設業許可を行う場合でも、依頼主様の事情等によって対応はケースバイケースとなります。許可を受けるための条件を満たすためにしなければならないこと、許可を維持するにはどうすべきなのか、一度許可を受ければいいというものではなく、こういったことも考えていかなければなりません。
行政書士は単に手続きを代わりにするだけでなく、具体的状況に応じて適切なアドバイスを行います。

建設業許可申請取得をするとこんなメリットがあります

1.工事規模の拡大

建設業許可を取得すれば、500万円以上、もしくは建築一式工事の場合であれば1,500万円以上の工事を受注できるようになるというメリットがあります。

請負金額による制限がなくなることでより多様な仕事を受注することができるようになり、工事規模を拡大することに繋がります。
また、もともと許可が必要ない小規模の工事であっても許可を受けている業者の方が信頼を得やすく、やはり仕事を多く受け取れるようになるでしょう。

2.社会的信用の向上

許可を取得するには厳しい要件をクリアしなければなりません。

しかし逆に言えば取得することで建設業者としてのレベルの高さを示すことができ、社会的評価を高めることができます。

結果として、金融機関から融資を受ける際などに有利に働くでしょう。

3.公共工事への参入

公共工事に参入して事業を拡大することもできるようになります。公共工事の受注には経営事項審査を受け入札参加をしなければなりません。そしてその手続は建設業許可を取得していることが前提となっているのです。

建設業の種類

土木一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修・改造又は解体する工事を含む、以下同じ)

建築一式工事

総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事

大工工事

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

左官工事

工作物に壁土・モルタル・漆くい・プラスター・繊維等をこて塗り・吹き付け、又ははり付ける工事

とび・土工・コンクリート工事

1.足場の組立て・機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬設置・鉄鋼等の組立て
2.くい打ち・くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
3.土砂等の掘削・盛上げ・締固め等を行う工事
4.コンクリートにより工作物を築造する工事
5.その他基礎的、又は標準的工事

石工事

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

屋根工事

瓦・スレート・金属薄板等により屋根をふく工事

電気工事

発電設備・変電設備・送配電設備・構内電気設備等を設置する工事

管工事

冷暖房・冷凍冷蔵・空気調和・給排水・衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水・油・ガス・水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

タイル・れんが・ブロック工事

れんが・コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが・コンクリートブロック・タイル等を取付け、又ははり付ける工事

鋼構造物工事

冷暖房・形鋼・鋼板等の加工又は組立てにより工作物を築造する工事冷凍冷蔵・空気調和・給排水・衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水・油・ガス・水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

鉄筋工事

棒鋼等の鋼材を加工・接合し、又は組立てる工事

舗装工事

道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート・砂・砂利・砕石等により舗装する工事

しゅんせつ工事

河川・港湾等の水底をしゅんせつする工事

板金工事

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

ガラス工事

工作物にガラスを加工して取付ける工事

舗装工事

塗料・塗材等を工作物に吹付け・塗付け、又ははり付ける工事

防水工事

アスファルト・モルタル・シーリング材等によって防水を行う工事

内装仕上工事

総合的な企画・指導・調整のもとに建木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・ビニール床タイル・カーペット・ふるま等を用いて、建築物の内装仕上を行う工事築物を建設する工事

機械器具設置

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

熱絶縁工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

電気通信工事

有線電気通信設備・無線電機通信設備・ネットワーク設備・情報設備・放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事

造園工事

整地・樹木の植栽・景石のすえ付け等により庭園・公園・緑地等の苑地を築造し、道路・建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

さく井工事

さく井機械等を用いてさく孔・さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置を行う工事

建具工事

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

水道設置工事

上水道・工業用水道等のための取水・浄水・配水等の施設を築造する工事、又は公共水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事

消防施設工事

火災警報設備・消火設備・避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事

清掃施設工事

し尿処理設備又はごみ処理施設を設置する工事

解体工事

工作物の解体を行う工事

料金表

業務内容 料金(税抜き)
建設業許可申請(個人・新規)知事 100,000円~
建設業許可申請(個人・更新)知事 50,000円~
建設業許可申請(許可換え新規) 100,000円~
建設業許可申請(業種追加) 50,000円~
建設業許可申請(事業年度終了) 30,000円~

建築業許可の申請の区分

申請区分 内容
1 新規 有効な許可を受けていない者が申請する場合
2 許可換え新規 国土交通大臣の許可を受けていた者が知事の許可を申請する場合(又はその逆)
知事の許可を受けていた者が他都道府県の知事の許可を申請する場合
3 般・特申請 一般建設業のみの許可を受けていた者が新たに特定建設業の許可を申請する場合(又はその逆)
4 業種追加 一般建設業(又は特定建設業)の許可を受けている者が他の業種について一般建設業
(又は特定建設業)の許可を申請する場合
5 更新 既に受けている建設業の許可について、そのままの要件で続けて申請する場合
6 般・特新規+業種追加 3と4を1件の申請により、同時に申請する場合
7 般・特新規+更新 3と5を1件の申請により、同時に申請する場合
8 業種追加+更新 4と5を1件の申請により、同時に申請する場合
9 般・特新規+更新+業種追加+更新 3と4と5を同時に申請する場合

申請区分別手数料

申請区分 片方(一般、特定) 両方(一般、特定)
新規 90,000円 180,000円
許可換え新規 90,000円 180,000円
般・特新規 90,000円
業種追加 50,000円 100,000円
更新 50,000円 100,000円

建設業許可申請の流れ

  • 1.お問い合わせ

    まずは電話(06-4305-7395)やメール、お問合せフォーム(こちら)からご連絡ください。
    些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

  • 2.事前診断

    お客様のご要望や事業の状況を把握するためヒアリングさせていただきます。そこで許可要件が満たせるかどうか、事前診断をさせていただきます。

  • 3.申請内容の決定

    ヒアリングの結果とお客様のご要望を照らし合わせながら、申請する建設業許可の種類を決定します。

  • 4.必要書類の用意

    建設業許可申請のために必要な書類・資料をご用意していただきます。

  • 5.申請書の作成

    申請書(知事許可の場合は、正本1部・副本2部)など、許可申請の書類一式を作成していきます。

  • 6.申請書の提出

    お客様の主たる営業所の所在地を管轄とする県地域振興局に申請書を提出します。
    大臣許可の申請であれば都道府県を経由し国土交通省の地方整備局長等に提出します。

  • 7.申請手数料の納付

    登録免許税等の手数料を納付していただきます。
    業種が複数ある場合でも手数料は変わりませんが、一般建設業と特定建設業は別途必要になります。

  • 8.営業所調査

    経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者や営業所の実態等につき、要件を満たしているか調査が行われます。

  • 9.審査

    審査には30~60日ほどかかります。
    大臣許可の場合は90~120日です。

    行政機関からの問い合わせなどがあっても、当事務所で対応いたします。

  • 10.許可通知の交付

    許可通知の交付を受けることで、一定額以上の営業が可能となります。
    許可の取得後も、様々な届出の義務がありますが、それらの手続きについても、当事務所でサポートいたします。