報酬表|大阪、大阪市中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

06-4305-7395

報酬表

お問い合わせ

相続サポート

サポート内容 料金(税抜き) 料金に含まれること
相続人確定調査 50,000円~ ・戸籍の収集
・相続関係説明図作成
相続財産調査 50,000円~ ・財産目録作成
遺産分割協議書(案)の作成 50,000円~
遺産分割協議への立会い 30,000円~/回
遺言執行 相続財産が300万円以下の場合:
30万円
相続財産が300万円を超え3,000万円以下の場合:
相続財産の2%相当額+24万円
相続財産が3,000万円を超え3億円以下の場合:
相続財産の1%相当額+54万円
相続財産が3億円を超える場合:
相続財産の0.5%相当額+204万円

※実費につきましては別途請求させていただきます。

遺言書作成

サポート内容 料金(税抜き) 料金に含まれること
自筆証書遺言 70,000円~ ・相談への対応
・原案の作成
・戸籍の収集
・必要書類の収集
公正証書遺言 100,000円~ ・相談への対応
・原案の作成
・戸籍の収集
・必要書類の収集
・公証役場との打ち合わせ 
証人への就任 10,000円~(/人)

※実費につきましては別途請求させていただきます。

帰化申請

料金(税抜き)
会社員の方の申請 100,000円~
事業主・会社役員の方の申請 150,000円~
家族同時申請 50,000円~(/人)
子供(15歳未満)の申請 無料

※実費につきましては別途請求させていただきます。

建設業許可申請

業務内容 料金(税抜き)
建設業許可申請(個人・新規)知事 100,000円~
建設業許可申請(個人・更新)知事 50,000円~
建設業許可申請(許可換え新規) 100,000円~
建設業許可申請(業種追加) 50,000円~
建設業許可申請(事業年度終了) 30,000円~

建築業許可の申請の区分

申請区分 内容
1 新規 有効な許可を受けていない者が申請する場合
2 許可換え新規 国土交通大臣の許可を受けていた者が知事の許可を申請する場合(又はその逆)
知事の許可を受けていた者が他都道府県の知事の許可を申請する場合
3 般・特申請 一般建設業のみの許可を受けていた者が新たに特定建設業の許可を申請する場合(又はその逆)
4 業種追加 一般建設業(又は特定建設業)の許可を受けている者が他の業種について一般建設業
(又は特定建設業)の許可を申請する場合
5 更新 既に受けている建設業の許可について、そのままの要件で続けて申請する場合
6 般・特新規+業種追加 3と4を1件の申請により、同時に申請する場合
7 般・特新規+更新 3と5を1件の申請により、同時に申請する場合
8 業種追加+更新 4と5を1件の申請により、同時に申請する場合
9 般・特新規+更新+業種追加+更新 3と4と5を同時に申請する場合

申請区分別手数料

申請区分 片方(一般、特定) 両方(一般、特定)
新規 90,000円 180,000円
許可換え新規 90,000円 180,000円
般・特新規 90,000円
業種追加 50,000円 100,000円
更新 50,000円 100,000円

実費でお支払いいただくもの

※実費とは

実費とは、当事務所の報酬以外の料金の事で、役所に支払う各証明書の発行手数料や、収入印紙・税金などをいいます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

各種証明書(大阪市の場合 自治体により異なることがあります)

証明書の名称 手数料
住民票の写し 1通につき300円
住民票記載事項証明書 1通につき300円
印鑑登録証明書 1通につき300円
戸籍全部【個人】事項証明書(戸籍謄本・抄本) 1通につき450円
除籍全部【個人】事項証明書(除籍謄本・抄本) 1通につき750円
改製原戸籍謄抄本 1通につき750円
固定資産評価証明書 1件につき300円
課税(所得)証明書 1年度につき 1通300円
納税証明書 1年度、1税目につき1件300円
会社・法人の登記簿謄抄本
又は登記事項証明書
1通600円
不動産登記事項証明書 1通500円

公証役場手数料(法律行為に係る証書作成の手数料)

手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

詳しくは、日本公証人連合会のHPをご参照ください。

公証人に対する手数料について

公正証書遺言を作成するときに公証人の手数料は、遺言により相続させた(又は遺贈する)財産の価格を目的価格として計算されます。

数人に対して相続させる場合、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその公正証書遺言の手数料の額となります。ただし、1通の公正証書遺言における総額が1億円以下の場合は、遺言加算として1万1,000円が特別に加算されます。

遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して公正証書遺言を作成しますが、この場合は、遺言加算を除いた目的価格による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに遺言加算手数料が加算されます。この他に、旅費(実費)・日当(1日2万円・4時間まで1万円)が必要になります。

遺言にて祭祀の主宰者を指定する場合、手数料として別途1万1,000円が加算されます。

-計算例-

総額1億円の財産を妻に6,000万円・長男に4,000万円相続させる場合、妻の分の手数料として4万3,000円・長男の分の手数料として2万9,000円となり、これに遺言加算の1万1,000円が加算され、合計8万3,000円が手数料となります。