相談料
| 初回、30分程度 | 無料 （対面相談、電話相談とも） |
|---|---|
| 30分以降 | 5,500円 （30分毎） |
※個別具体的な相談内容（例えば、ご自分で作成された書類の確認など）には対応しておりません。
※受任に至った場合、相談費用はご請求いたしません。
※後日受任に至った場合、他の費用の請求時に既にいただいた相談費用は差し引いて請求させていただきます。
ビザ申請,帰化申請,相続手続き,遺言書作成のサポートなら大阪なんばのみなとまち行政書士事務所
報酬表
在留資格（ビザ）
| サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円～ | ・相談への対応 ・必要書類の収集 ・必要書類の作成 ・申請 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円～ | |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円～ | |
| 就労資格証明書交付申請（現職に係る申請） | 33,000円～ | |
| 就労資格証明書交付申請（転職先に係る申請） | 88,000円～ | |
| 資格外活動許可申請 | 33,000円～ | |
| 短期滞在ビザ取得 | 44,000円～ | |
| 永住許可申請 | 198,000円～ |
※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。
※表示料金は消費税及び地方消費税を含む税込金額です。申請内容や必要書類等により料金が異なる場合がありますので、正式な費用はお見積りの際にご案内いたします。
申請手数料について
| 手続きの名称 | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格変更の許可 | 5,500円（オンライン），6,000円（窓口） |
| 在留期間更新の許可 | 5,500円（オンライン），6,000円（窓口） |
| 永住許可 | 10,000円（オンライン、窓口とも） |
| 就労資格証明書の交付 | 1,600円（オンライン），2,000円（窓口） |
| 再入国の許可（一回限り） | 3,500円（オンライン），4,000円（窓口） |
| 再入国の許可（数次） | 6,500円（オンライン），7,000円（窓口） |
帰化申請
| プラン | サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
|---|---|---|---|
Aプラン |
申請に必要な書類の収集・作成から、法務局との事前調整、申請時の同行まで、行政書士が一貫してサポートします。 （お客様には、必要な情報のご提供や書類のご確認など、ご本人にしかできない事項を中心にご協力いただきます。） |
165,000円～ | ・書類の収集 ・書類の作成 ・法務局での打ち合わせ ・申請時に同行 ・ご相談への対応 |
Bプラン |
ご自身で書類の収集をしていただきます。 それ以外の申請に必要な書類の作成から、法務局との事前調整、申請時の同行まで、行政書士が一貫してサポートします。 | 143,000円～ | ・書類の作成 ・法務局での打ち合わせ ・申請時に同行 ・ご相談への対応 |
Cプラン |
申請用の書類作成のみお手伝いいたします。 | 77,000円～ | ・書類の作成 ・ご相談への対応 |
| 追加事項 | 追加費用 |
| 法人役員もしくは個人事業主（同居の家族も含む） | ＋33,000円（1社につき｜全プランとも） |
| 家族同時申請（税込｜同一世帯｜お一人につき） | ＋55,000円（全プランとも） |
| 家族同時申請（別世帯｜お一人につき） | ＋110,000円（A,Bプラン）、＋77,000円（Cプラン） |
| 子ども（15歳未満）の同時申請 | 無料 |
※実費（翻訳費用、書類取得費用など）につきましては別途請求させていただきます。
※表示料金は消費税及び地方消費税を含む税込金額です。申請内容や必要書類等により料金が異なる場合がありますので、正式な費用はお見積りの際にご案内いたします。
アポスティーユ取得
| 文書の種類 | 公証役場手数料 （税込み） |
事務所報酬 （税込み） |
合計 （税込み） |
|
|---|---|---|---|---|
| 公文書 | ー |
（１部あたり） 22,000円 |
22,000円 | |
| 私文書 | 日本語 | （１部あたり） 6,500円 |
（１部あたり） 22,000円 |
28,500円 |
| 外国語 | （１部あたり） 12,500円 |
（１部あたり） 22,000円 |
34,500円 | |
※２部以降は、１部あたり事務所報酬３，３００円（税込み）の追加とさせていただきます。
※表示料金は消費税及び地方消費税を含む税込金額です。申請内容や必要書類等により料金が異なる場合がありますので、正式な費用はお見積りの際にご案内いたします。
計算例
３８，３００円 ＝ ６，５００円 × ２ ＋ ２２，０００円 ＋ ３，３００円
相続サポート
| サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
|---|---|---|
| 相続人確定調査 | 55,000円～ | ・戸籍の収集 ・相続関係説明図作成 |
| 相続財産調査 | 55,000円～ | ・財産目録作成 |
| 遺産分割協議書（案）の作成 | 55,000円～ | |
| 相続人への相続に係る意思の確認・調査 （親交のない相続人がいる場合など） |
55,000円～ | |
| 遺産分割協議への立会い | 一回につき33,000円～ | |
| 遺言執行 | 相続財産が300万円以下の場合： 30万円 |
|
| 相続財産が300万円を超え3,000万円以下の場合： 相続財産の2%相当額＋24万円 |
||
| 相続財産が3,000万円を超え3億円以下の場合： 相続財産の1%相当額＋54万円 |
||
| 相続財産が3億円を超える場合： 相続財産の0.5%相当額＋204万円 |
||
※実費につきましては別途請求させていただきます。
※表示料金は消費税及び地方消費税を含む税込金額です。申請内容や必要書類等により料金が異なる場合がありますので、正式な費用はお見積りの際にご案内いたします。
遺言書作成
| サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 77,000円～ | ・相談への対応 ・原案の作成 ・戸籍の収集 ・必要書類の収集 |
| 公正証書遺言 | 110,000円～ | ・相談への対応 ・原案の作成 ・戸籍の収集 ・必要書類の収集 ・公証役場との打ち合わせ |
| 証人への就任 | 11,000円 |
※実費につきましては別途請求させていただきます。
※表示料金は消費税及び地方消費税を含む税込金額です。申請内容や必要書類等により料金が異なる場合がありますので、正式な費用はお見積りの際にご案内いたします。
日当
| 区分 | 日当（税込） |
|---|---|
| 半日（移動を含め4時間程度以内で完了する業務） | 22,000円 |
| １日（上記以上の時間を要する業務） | 44,000円 |
| 交通費 | 実費 |
実費でお支払いいただくもの
※実費とは
実費とは、当事務所の報酬以外の料金の事で、役所に支払う各証明書の発行手数料や、収入印紙・税金などをいいます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
各種証明書（大阪市の場合 自治体により異なることがあります）
| 証明書の名称 | 手数料 |
|---|---|
| 住民票の写し | 1通につき300円 |
| 住民票記載事項証明書 | 1通につき300円 |
| 印鑑登録証明書 | 1通につき300円 |
| 戸籍全部【個人】事項証明書（戸籍謄本・抄本） | 1通につき450円 |
| 除籍全部【個人】事項証明書（除籍謄本・抄本） | 1通につき750円 |
| 改製原戸籍謄抄本 | 1通につき750円 |
| 固定資産評価証明書 | 1件につき300円 |
| 課税（所得）証明書 | 1年度につき 1通300円 |
| 納税証明書 | 1年度、1税目につき1件300円 |
| 会社・法人の登記簿謄抄本 又は登記事項証明書 |
1通600円 |
| 不動産登記事項証明書 | 1通500円 |
公証役場手数料（法律行為に係る証書作成の手数料）
| 手数料 | |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 49,000円 |
| 遺言加算（財産総額1億円以下） | 13,000円 |
| 祭祀主宰者の指定 | 13,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 49,000円＋1億円を超える額5,000万円までごとに15,000円を加算 |
| 3億円を超え10億円以下 | 109,000円＋3億円を超える額5,000万円までごとに13,000円を加算 |
| 10億円を超える場合 | 291,000円＋10億円を超える額5,000万円までごとに9,000円を加算 |
詳しくは、日本公証人連合会のHPをご参照ください。
公証人に対する手数料について
公正証書遺言を作成するときに公証人の手数料は、遺言により相続させた（又は遺贈する）財産の価格を目的価格として計算されます。
数人に対して相続させる場合、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその公正証書遺言の手数料の額となります。ただし、1通の公正証書遺言における総額が1億円以下の場合は、遺言加算として13,000円が特別に加算されます。
病床での作成など所定の場合には基本手数料に50％が加算されることがあります。また、この他に旅費（実費）・日当（1日2万円・4時間まで1万円）が必要になる場合があります。
遺言にて祭祀の主宰者を指定する場合、手数料として別途13,000円が加算されます。
－計算例－
総額1億円の財産を妻に6,000万円・長男に4,000万円相続させる場合、妻の分の手数料として4万9,000円・長男の分の手数料として3万3,000円となり、これに遺言加算の1万3,000円が加算され、合計9万5,000円が手数料となります。別途、証書の交付手数料等が必要です。