帰化申請、どこまで任せたいですか?
大阪・なんばのみなとまち行政書士事務所では、書類集めから依頼したい方にも、ご自身で準備を進めたい方にも、必要な支援の範囲に合わせた3つのプランをご用意しています。
Aプラン
書類集めから頼みたい
165,000円~ (税込)
書類収集の負担を減らして、準備を進めたい方へ。
- 必要書類の収集・作成
- 法務局との事前調整
- 申請時の同行
- ご相談への対応
Bプラン
書類は自分で集めたい
143,000円~ (税込)
書類の収集はご自身で行い、その後の準備を依頼したい方へ。
- 申請書類の作成
- 法務局との事前調整
- 申請時の同行
- ご相談への対応
Cプラン
申請書類の作成を頼みたい
77,000円~ (税込)
ご自身で手続きを進めながら、書類作成を依頼したい方へ。
- 申請用書類の作成
- ご相談への対応
※書類収集・法務局との事前調整・申請時の同行は含まれません。
費用について
表示料金は税込です。翻訳・書類取得等の実費は別途必要です。法人役員・個人事業主(同居のご家族を含む)や家族同時申請等には、追加料金があります。正式な費用はお見積りでご案内します。
初回相談は30分程度無料です(お一人様1回限り)。
延長・継続相談は有料となる場合があり、事前に費用をご案内します。ご自身で作成された書類の確認など、個別具体的な内容の確認は、初回無料相談の対象外です。
お電話でのお問い合わせ
各プランで対応する具体的な業務
以下は当事務所の支援内容です。すべての業務が各プランに含まれるわけではありません。Aプランは書類収集から、Bプランはご自身で集めた書類をもとにした申請準備、Cプランは申請書類の作成とご相談への対応を行います。
ご家族やお仕事の事情、すでに進めている準備の状況もお聞かせください。プランの説明だけでは判断しにくい場合も、必要な支援と当事務所で対応できる範囲を確認し、費用とあわせてご案内します。

- お客様に代わって、法務局へ必要書類の確認、相談などを行います。

- 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。

- 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。
(代理申請が可能な場合に限ります。)

- 申請書類、その他の書類を作成します。

- 法務局との打ち合わせ・調整
ご依頼から申請までの流れ
-
1.お問い合わせ
電話(06-4305-7395)や、お問合せフォーム(こちら)からお問い合わせください。
些細なことでもお気軽にどうぞ。 

-
2.面談 / 見積
ご依頼を検討いただける場合、更に細かくお話をお聞きさせていただくべく面談をさせていただきます。また、費用についてもご説明させていただきます。


-
3.ご依頼の確定
報酬等の条件にご納得いただければ、ご依頼を確定することを申し付けください。業務着手金をお支払いいただきまして、正式なご依頼とさせていただきます。


-
4.書類の収集・作成
当事務所が取得できる書類は代行して手配いたします。
お客様で準備、作成していただく必要がある書類はご協力をしていただきます。 

-
5.申請書類のご確認
用意した申請書類一式をご確認いただきます。


-
6.法務局で申請
お客様に法務局まで出向いていただき、申請の受付を行います。
(申請には申請者本人が出向く必要があります。) 

-
7.面接の連絡
申請受付後、法務局から面接の日程について連絡があります。連絡までの期間は、申請者の状況や法務局の審査状況によって異なります。


-
8.面接
法務局に出向いていただき、面接を受けていただきます。


-
9.審査
帰化申請の審査には相応の期間を要し、申請から結果が出るまで1年以上かかる場合もあります。審査期間は個別の事情によって異なり、法務省による一律の標準処理期間は設定されていません。


-
10.許可
法務局担当官から電話があります。
費用について
| プラン | サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
|---|---|---|---|
Aプラン |
申請に必要な書類の収集・作成から、法務局との事前調整、申請時の同行まで、行政書士が一貫してサポートします。 (お客様には、必要な情報のご提供や書類のご確認など、ご本人にしかできない事項を中心にご協力いただきます。) |
165,000円~ | ・書類の収集 ・書類の作成 ・法務局での打ち合わせ ・申請時に同行 ・ご相談への対応 |
Bプラン |
ご自身で書類の収集をしていただきます。 それ以外の申請に必要な書類の作成から、法務局との事前調整、申請時の同行まで、行政書士が一貫してサポートします。 |
143,000円~ | ・書類の作成 ・法務局での打ち合わせ ・申請時に同行 ・ご相談への対応 |
Cプラン |
申請用の書類作成のみお手伝いいたします。 | 77,000円~ | ・書類の作成 ・ご相談への対応 |
| 追加事項 | 追加費用 |
| 法人役員もしくは個人事業主(同居の家族も含む) | +33,000円(全プランとも) |
| 家族同時申請(同一世帯|お一人につき) | +55,000円(全プランとも) |
| 家族同時申請(別世帯|お一人につき) | +110,000円(A,Bプラン)、+77,000円(Cプラン) |
| 子ども(15歳未満)の同時申請 | 無料 |
※実費(翻訳費用、書類取得費用など)につきましては別途請求させていただきます。
※表示料金は消費税及び地方消費税を含む税込金額です。申請内容や必要書類等により料金が異なる場合がありますので、正式な費用はお見積りの際にご案内いたします。
こんなお悩みはありませんか?
- 帰化申請に必要な書類の種類や集め方がわからない
- 帰化ができる条件を自分が達成しているのかどうかわからない
- 法律のプロに帰化申請の依頼をしたい
- 仕事が忙しいので書類の収集を専門家に手伝ってもらいたい
- 集めなければならない書類の種類が多く、手続きが中途半端になってしまっている

帰化申請には、多くの書類の収集・作成や法務局との事前調整が必要です。
当事務所では、申請者ごとの事情に応じて必要書類を整理し、
書類の収集・作成支援から申請時の同行まで幅広くサポートします。
お客様の負担を軽減し、安心して帰化申請に臨めるようお手伝いいたします。

当事務所に帰化申請を任せるメリット
01
許可へ向けて最善・最適な
サポートを行います!
当事務所ではお客様の話をしっかり伺うのはもちろん、ご納得いただけるまで丁寧に一つひとつ説明しています。
帰化許可を受けるのは決して簡単なことではありません。だからこそ、お客様と行政書士とで二人三脚で対峙することがスムーズな許可につながります。帰化許可に向けて親身なサポートをお約束します。
02
スピーディーにお手続きを
進めるサポートを行います
帰化申請を自分一人で行うのはあまりに無謀といえます。帰化申請のためには多くの書類を各地から取り寄せる必要があり、その書類をもとに自分で作成する必要もあります。
家事や仕事などと帰化申請を同時進行しようとしても、難しいのが現実です。プロに依頼いただくことで自分で手続きをするより早く、正確に手続きを進めることができます。
帰化申請を行政書士事務所に任せる理由
難しい条件をクリアするには行政書士にお任せください
帰化申請では、申請者の国籍、家族構成、在留歴、職業などによって必要書類や確認事項が異なります。申請前に帰化の要件を整理し、必要書類を計画的に準備することが重要です。当事務所では、これまでの帰化申請サポートの経験を活かし、ご相談者それぞれの事情に応じた書類収集・作成支援、法務局との事前調整、申請時の同行などを行っています。ご本人が行う必要のある手続きと当事務所が支援できる業務を明確にし、安心して申請準備を進めていただけるようサポートします。

- 帰化申請までの時間と手間を大きく削減できる
帰化申請の壁となるのがやはり必要書類の量ではないでしょうか。
一般的には100枚程度の書類が必要と言われています。事情によってはそれ以上の数の書類が必要になることも稀ではありません。これらの書類の多くは各役所で発行してもらうものになります。すると平日の受付時間内に役所へ行かなければならなくなりますが、当然ながら1日2日で取得できるような量ではありません。
いろいろな役所へ何度も行く必要が出てきます。お勤めされている場合、平日に多く休むのは難しいという人も多いのではないでしょうか。
さらに注意したいのが書類取得と帰化申請までのスケジュールです。帰化申請は年単位で時間がかかることもあります。対して、役所で取得した書類は有効期限が設定されていることもあります。つまり、やみくもに書類を取得しても、帰化申請の時には有効期限切れで無効になってしまう恐れがあるのです。
行政書士に依頼すれば、書類取得はほとんど代行されますし、経験に基づいたスケジュールに沿って書類を用意していくので有効期限切れということもありません。

- 帰化の要件を事前に確認し、適切な申請準備ができる
帰化申請では、居住期間、素行、生計状況、日本語能力など、申請者ごとの事情を踏まえて帰化の要件を確認することが重要です。当事務所では、ご相談者の在留状況や家族構成、職業、収入、納税状況などを丁寧にお伺いし、申請に向けた課題や必要な準備を整理します。また、提出書類の収集・作成を支援し、記載内容の整合性や不足書類の有無を確認することで、手続き上の不備をできる限り防ぎます。帰化の許可・不許可は法務大臣の判断によるものであり、行政書士への依頼によって許可が保証されるものではありませんが、専門家の支援を受けることで、申請準備を計画的かつ円滑に進めることができます。
ご自身で帰化申請を行った時に失敗するよくあるケース

- 手探りで申請を出して失敗、不安で進まない
ご自身で帰化申請を行うのも不可能ではありません。しかし自分で帰化申請を実行しようとしても途中で諦めてしまう方が後を絶たないのも現実です。
帰化申請のためには現在の国籍での戸籍や日本の役所で発行してもらう書類など、途方もない量の書類を取り寄せなければなりません。その書類に基づいて帰化申請書類を作成することになります。帰化申請書類に少しでも矛盾があると審査をパスすることはできません。
実は帰化申請手続きを熟知した行政書士でも、書類収集と申請書類作成に1ヶ月は掛かります。一般の方が日常生活と並行して帰化申請に挑戦するのは並大抵では難しいと言わざるを得ません。

- 時間の浪費・2度手間が発生
自力での帰化申請をリタイアしてしまった人に話を伺うと『何度も関係役所に足を運ぶのが大変で諦めた』という声が多く聞かれます。
帰化申請のために必要な書類は法務局や市役所等で取得することになります。数えきれないほどの書類を取得する必要があるのが帰化申請です。仕事や家事の合間に役所に足を運んで必要書類を取得しようとすると数ヶ月はかかります。
苦労して帰化申請書を作成しても、内容の矛盾や添付書類不足で不許可になることも珍しくありません。そうすると書類は再提出することになりますが、再提出までの間に証明書類の有効期限が切れてしまったり、新たな書類が必要になったりすることがあります。そうするとまた役所に行って書類を申請して…と、まるでいたちごっこです。この流れで帰化申請を諦めてしまうことが多いようです。
帰化申請を行政書士に頼む場合でも慎重に

帰化申請はあなたの人生を大きく左右します。『1日でも早く帰化したい』というのがあなたを始めとした、帰化したい人全員に共通する願いのはず。だからこそ時には急がば回れの気持ちが重要になります。もうしばらくしたら許可が下りやすくなるから帰化申請はもう少し待った方がいいということもあります。現国籍の戸籍状況や担当する法務局によっては、どうしても1度の申請だけでは許可が下りないということもあります。その状況判断は帰化申請はもちろん、地域の情報に精通した地元密着型の行政書士でなければ難しいものです。
帰化申請代行を行う行政書士事務所は無数にあります。その中からしっかり吟味してお客様本位の行政書士事務所に依頼するのが帰化許可への近道です。
例えば行政書士事務所によっては【不許可なら全額返金】をうたっている事務所もあります。
費用が安いことを売りにしている事務所もあります。もちろん費用は大切なポイントのひとつです。でも、それだけで決めるのはおすすめできません。重要なのは信頼できる実績がある事務所かどうか、そしてあなたの帰化許可が下りるその日まで親身になって対応してくれる行政書士かどうかです。
帰化申請の条件

居住条件
帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。
能力条件
原則として、18歳以上であり、かつ本国法によって行為能力を有することが必要です。(国籍法第5条第1項第2号)なお、日本人の配偶者や子など、一定の事情がある場合には、能力条件が緩和されることがあります。
素行条件
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。(国籍法第5条第1項第3号)
生計条件
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。(国籍法第5条第1項第4号)
重国籍防止条件
帰化しようとする方は、無国籍であるか、帰化することによりそれまでの国籍を喪失することが必要となります。(国籍法第5条第1第5号)
憲法遵守条件
日本国憲法の施行日以降、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしたことがないこと、また、そのような活動を企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことがないことが必要です。(国籍法第5条第1項第6号)
日本語条件
帰化申請では、日本社会で日常生活を送るために必要な日本語能力も確認されます。具体的には、日本語での会話に加え、ひらがな・カタカナ・漢字の読み書きなどが確認の対象となります。一般的には小学校低学年程度の日本語能力が一つの目安とされていますが、必要な水準は申請者の状況や審査上の判断によって異なります。法務局によっては日本語能力を確認するためのテストが実施されることもありますが、全国一律に満点を求める基準が定められているわけではありません。
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