経営管理ビザの取得条件【2026年版】｜資本金3,000万円・雇用・日本語能力を解説

• 経営管理ビザとは？2025年の制度改正と基本的な仕組み
• 経営管理ビザの取得に必要な5つの条件
• 経営管理ビザの申請に必要な書類と手続き
• 経営管理ビザの取得で注意したいこと
• まとめ
• みなとまち行政書士事務所のビザ取得サポートサービス

経営管理ビザで認められる活動

経営管理ビザの対象となるのは、日本で事業の経営を行う活動、または事業の管理に従事する活動です。

例えば、外国人が日本で会社を設立して代表取締役に就任し、事業方針の決定、取引先との契約、従業員の採用、資金管理などを行う場合には、事業の経営に該当する可能性があります。

また、既存の会社で事業部門の責任者として管理業務に従事する場合なども、活動内容によっては対象となります。

一方、単に会社の株式を保有しているだけの場合や、名義上は代表者であっても実際には経営活動を行わない場合には、経営管理ビザの対象となる活動とは認められない可能性があります。

重要なのは、申請人が実際に日本で事業の経営または管理を行うことです。

2025年10月16日の改正で何が変わった？

2025年10月16日、経営管理ビザの許可基準が大幅に改正されました。

改正前は、原則として資本金等500万円以上の事業規模を確保するか、一定の常勤職員を2名以上雇用することなどによって、事業規模に関する基準を満たす仕組みでした。

しかし、改正後は資本金等3,000万円以上の事業規模と、1名以上の常勤職員の雇用が原則として必要となりました。

さらに、日本語能力、申請人の学歴または経営・管理経験、事業計画書の専門家による確認なども求められるようになりました。

このように、改正後の経営管理ビザでは、事業の規模だけでなく、実際に事業を運営するための人的体制や経営者の能力についても、より具体的な基準が設けられています。

なお、改正前から経営管理ビザで在留している外国人については、在留期間更新に関する経過措置があります。新規取得と更新では取扱いが異なるため、区別して考える必要があります。

① 資本金等3,000万円以上の事業規模

改正後の経営管理ビザでは、原則として資本金等3,000万円以上の事業規模が必要です。

株式会社の場合は資本金の額、合同会社などの場合は出資の総額によって判断されます。

ここで注意したいのは、会社の純資産や保有資産の合計額が3,000万円以上であればよいというわけではないことです。

例えば、資本金1,000万円、利益剰余金2,000万円の株式会社があったとします。この会社は、資本金と利益剰余金を合計すると3,000万円になりますが、それだけで資本金等の要件を満たすことにはなりません。

同様に、資本準備金や事務所の賃料、従業員の給与などを資本金に加算することもできません。

一方、個人事業の場合は、法人とは判断方法が異なります。

個人事業では、事業所の確保、常勤職員の給与、設備投資など、事業を営むために必要なものとして投下されている金額によって判断されます。

そのため、法人と個人事業では、同じ3,000万円という基準でも、具体的な確認方法が異なることに注意してください。

また、資本金等の要件を満たしていても、事業資金の出所や形成過程について説明を求められる場合があります。

例えば、親族から借り入れた資金を利用する場合には、金銭消費貸借契約書や送金記録などを準備し、資金の流れを説明できるようにしておくことが重要です。

② 常勤職員1名以上の雇用

改正後は、原則として1名以上の常勤職員を雇用する必要があります。

ただし、雇用している人であれば誰でも、この要件を満たす常勤職員として数えられるわけではありません。

雇用要件上の常勤職員に該当するのは、主に次の人です。

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

一方、「技術・人文知識・国際業務」など、入管法別表第一の在留資格で働く外国人は、この雇用要件における常勤職員には含まれません。

例えば、日本人の従業員を1名、常勤で雇用している場合には、雇用要件を満たす可能性があります。

しかし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人だけを雇用している場合には、この要件を満たしません。

また、単に雇用契約書を作成すればよいわけではなく、実際の勤務時間、給与、雇用の継続性なども重要です。

したがって、会社設立の段階から、どのような人材を、どのような雇用条件で採用するのかを具体的に検討しておく必要があります。

③ 申請人または常勤職員の日本語能力

改正後は、申請人または常勤職員のいずれかに、日本語教育の参照枠におけるB2相当以上の日本語能力が求められます。

日本人や特別永住者以外の人が日本語能力を証明する方法としては、次のようなものがあります。

• 日本語能力試験（JLPT）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
• 中長期在留者として日本に20年以上在留していること
• 日本の大学等の高等教育機関を卒業していること
• 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業していること

例えば、外国人経営者本人がJLPT N2に合格している場合には、日本語能力の要件を満たすことが考えられます。

また、経営者本人が日本語能力の要件を満たしていなくても、一定の日本語能力を持つ常勤職員がいる場合には、要件を満たす可能性があります。

ここで重要なのは、日本語能力の要件と、前述した常勤職員の雇用要件が別の要件であるという点です。

日本語能力の要件を満たす従業員であっても、雇用要件上の常勤職員として数えられない場合があります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人従業員がJLPT N1に合格している場合、その人の日本語能力を要件の判断に利用できる可能性はありますが、その人だけでは雇用要件を満たすことはできません。

したがって、従業員の在留資格や日本語能力について、それぞれ確認する必要があります。

④ 経営者の学歴または職歴

改正後は、申請人の学歴または経営・管理に関する経験も重要な許可基準となりました。

原則として、次のいずれかを満たす必要があります。

• 経営・管理または事業に必要な技術・知識に関連する修士、博士、専門職の学位などを有していること
• 事業の経営または管理について3年以上の経験があること

外国の大学院で取得した相当する学位も対象となる場合があります。

一方、職歴によって要件を満たそうとする場合には、単に会社に3年以上勤務していたというだけでは十分とは限りません。

例えば、一般社員として営業活動を行っていた期間と、管理職として事業部門の運営に携わっていた期間では、経営・管理経験としての評価が異なる可能性があります。

そのため、在職証明書だけでなく、役職、担当業務、勤務期間などを具体的に説明できる資料を準備することが重要です。

なお、一定の起業準備活動の期間が経験に含まれる取扱いもありますので、個別の経歴に応じた確認が必要です。

⑤ 事業計画書の専門家による確認

経営管理ビザの審査では、事業計画書が重要な資料となります。

改正後は、在留資格決定時に提出する事業計画書について、経営に関する専門的知識を持つ者による確認が求められます。

出入国在留管理庁が示している専門家には、次の資格者が含まれます。

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士

事業計画書では、単に事業の内容を説明するだけではなく、売上予測や経費、資金繰りなどについて、合理的な根拠を示す必要があります。

例えば、飲食店を開業する場合には、店舗の立地、客席数、想定客単価、来店客数、仕入原価、人件費などを具体的に検討することが考えられます。

また、貿易業であれば、取扱商品、仕入先、販売先、取引条件、輸送費用などを説明する必要があります。

事業計画の内容は、事業の種類によって大きく異なります。

専門家による確認は、事業計画の合理性や実現可能性を評価するためのものであり、確認を受けたことによって在留資格の許可が保証されるわけではありません。

申請に必要な主な書類

経営管理ビザの申請では、申請人本人に関する資料と、会社や事業に関する資料を準備します。

代表的な書類は次のとおりです。

なお、上記は代表的な資料を整理したものであり、すべての申請に共通する確定的な一覧ではありません。

実際には、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、申請の種類によって必要書類が異なります。

また、申請内容によって追加資料を求められる場合があります。

会社設立直後で決算書がない場合

新たに会社を設立して経営管理ビザを申請する場合、まだ最初の決算期を迎えていないことがあります。

このような場合でも、財務状況を説明する資料の準備が必要です。

出入国在留管理庁の案内では、設立直後の法人について、設立時または設立後の任意の時点における貸借対照表を作成して提出する取扱いが示されています。

また、事業開始後の売上実績がない場合には、事業計画書の内容が特に重要となります。

例えば、すでに取引先との契約がある場合には契約書を提出し、販売先や仕入先が決まっている場合には、その取引関係を示す資料を準備することが考えられます。

売上予測についても、単に希望する売上額を記載するのではなく、客観的な根拠を示すことが重要です。

経営管理ビザを取得するまでの基本的な流れ

海外に居住する外国人が、日本で新たに会社を経営するために経営管理ビザを取得する場合、一般的には次のような流れで準備を進めます。

1. 事業内容や資金計画の検討
2. 会社設立や事業所の確保
3. 常勤職員の採用など、事業運営体制の整備
4. 必要な営業許認可の取得
5. 事業計画書の作成と専門家による確認
6. 在留資格認定証明書交付申請
7. 審査・在留資格認定証明書の交付
8. 査証申請・日本への入国

ただし、会社設立や各種契約を進める順序は、申請人の状況や事業内容によって異なります。

例えば、経営管理ビザの取得前に日本で会社を設立する場合には、銀行口座、事務所契約、資金の払込みなどについて、実務上の問題が生じることがあります。

そのため、会社設立だけを先行させるのではなく、在留資格の取得可能性も踏まえて計画を立てることが重要です。

事業の実態と継続性が重要

経営管理ビザは、資本金等3,000万円以上の要件を満たしていれば、必ず取得できる在留資格ではありません。

例えば、資本金を用意して会社を設立しても、具体的な取引先がなく、売上の見込みも不明確な場合には、事業の安定性や継続性について慎重に審査される可能性があります。

また、事業所についても、実際に事業活動を行うための場所として確保されている必要があります。

事業の種類によっては、営業許可などの取得も必要です。

例えば、飲食店を営業する場合には飲食店営業許可、古物の売買を行う場合には古物商許可など、事業内容に応じた許認可を検討する必要があります。

会社法上、会社を設立できることと、入管法上、経営管理ビザを取得できることは別の問題です。

会社設立、事業所の確保、資金調達、従業員の雇用、在留資格の申請を一体として計画することが重要です。

スタートアップビザを利用できる場合

経営管理ビザの新しい許可基準を直ちに満たすことが難しい場合には、スタートアップビザの利用を検討できることがあります。

スタートアップビザは、外国人が日本で起業するための準備活動を行う制度です。

一定の要件を満たす場合には、在留資格「特定活動」によって日本で起業準備を進めることができます。

例えば、会社設立の準備、事業所の確保、資金調達、取引先の開拓などを進めるために利用できる場合があります。

ただし、スタートアップビザは、経営管理ビザの新しい許可基準を恒久的に免除する制度ではありません。

起業準備活動を終えて経営管理ビザへの変更を申請する際には、原則として、その時点で適用される経営管理ビザの許可基準を満たす必要があります。

したがって、スタートアップビザを利用する場合でも、将来的に資本金等3,000万円以上の事業規模や常勤職員の雇用などの要件を満たせるかどうかを見据えて準備を進めることが重要です。

すでに経営管理ビザを持っている人の更新

2025年10月16日の改正前から経営管理ビザで在留している外国人については、在留期間更新に関する経過措置が設けられています。

施行日から3年間は、新しい許可基準を満たしていない場合でも、経営状況や新基準への適合見込みなどを踏まえて、在留期間更新が判断されます。

ただし、経過措置の期間中であれば、必ず更新が許可されるという意味ではありません。

また、3年経過後の更新についても、原則として改正後の基準への適合が求められますが、個別の事情を踏まえた判断が行われる場合があります。

既存保有者の更新では、経営状況、納税状況、社会保険への加入状況、法令遵守の状況なども重要です。

経営管理ビザの更新や経過措置については、次の記事で詳しく解説しています。

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