在留資格「家族滞在」について大阪の行政書士が解説

「家族滞在」の在留資格は、一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられたものです。

「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人は、その扶養者（配偶者又は親）が日本に在留する期間に限って、在留することができます。

又、この在留資格では、就労活動を行うことはできません。（「資格外活動許可」を受ければ、一定程度の就労活動ができるようになります。）
 

 

「家族滞在」ビザの「家族」に該当する人

下記の在留資格もって在留する方の扶養を受ける配偶者と子どもが「家族」に該当します。

親や兄弟姉妹は、この在留資格においては「家族」には該当しません。

扶養を受ける子について

「扶養を受ける子」について細かく制限されているわけではありません。

ですから嫡出子だけでなく、養子や認知された非嫡出子、または成年に達している子どもも含まれます。

ただ、家族滞在ビザ取得を希望する場合、現在監護および教育を受けている必要があるため、幼少期で明らかに親の扶養を受けないと生活できないという年齢の子どもについては許可の可能性は高いですが、成人に近づくほど親の扶養を受けるためでなく日本で仕事をするための滞在との疑念を入国管理局に持たれやすくなるため、それについては理由書などでしっかりと説明する必要があります。
 

在留資格「家族滞在」の申請時に必要となる書類

申請にあたり以下の書類を用意する必要があります。

 
くわしくは『ビザ申請の必要書類【家族滞在】』をご覧ください。

まとめ

 

可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

 

 

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。