在留資格「日本人の配偶者等」について
国際結婚
「日本人偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した者を受け入れるために設けられた在留資格です。
該当範囲
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
基準
具体的には、次の１から３の身分を有する者が該当します。
1.日本人の配偶者の身分を有する者
現に婚姻関係中の者をいい、相手方が死亡した者、離婚した者は含まれません。又、内縁の者も含まれません。
法律上の婚姻関係が成立している場合でも、同居、相互扶助、社会通念上の夫婦生活を営むといった婚姻の実態を伴っていない場合は、在留資格該当性は認められません。
2.日本人の特別養子の身分を有する者
普通の養子と違い、特別養子とは年齢による制限があったり、実親との法定な関係がなくなるなどの要件を満たす必要があります。その要件を満たした上で家庭裁判所での手続きが必要となるものです。
一般の養子縁組では、在留資格「日本人の配偶者等」は取得できません。
3.日本人の子として出生した者の身分を有する者
日本人の実子、嫡出子、認知された非嫡出子（養子はこれに当たりません。）
出生の時に父母のいずれか一方が日本の国籍を有していた場合はこれに当たります。両親が婚姻していなくても認知さえされていれば在留資格「日本人の配偶者等」が取得できます。
申請時に必要となる書類
申請人が、日本人の配偶者である場合
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 配偶者（日本人）の戸籍謄本
- 配偶者（日本人）の住民税の課税証明書及び納税証明書
- 配偶者（日本人）の身元保証書
- 日本人の世帯全員の記載のある住民票
- 質問書
- スナップ写真（夫婦で写っているもの）
- 身元保証人の印鑑証明
- 返信用封筒
- 申請人（外国人）の顔写真
- 申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書
申請人が、日本人の実子・特別養子である場合
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本
- 出生届受理証明書又は認知届受理証明書（日本で出生した場合）
- 特別養子縁組届出受理証明書又は養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書（特別養子の場合）
- 日本で申請人を扶養する者の住民税の課税証明書及び納税証明書
- 返信用封筒
- 申請人（外国人）の顔写真
- 出生証明書又は認知に係る証明書（海外で出生した場合）
不許可になりやすい例
下記に該当する人は偽装結婚を疑われ不許可になりやすいため、『理由書』などで詳細に説明する必要があります。
- ２人の出会いが結婚相談所である
- ２人の年齢差が大きい
- 日本人の夫の収入が少ない
- 交際中に会った回数が少ない
- 交際期間が短い
- 日本人に外国人との離婚歴がある
- 外国人に日本人との離婚歴がある
- 交際中の写真が少ない
当事務所でお手伝いできること
- 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
- 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
- 申請書類、その他の書類を作成します。
- お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。
