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在留資格「定住者」について

外国人関連業務 

「定住者」は、他のいずれの在留資格にも該当しない者、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると判断された者に対して与えられる在留資格です。

「定住者」は在留活動に制限がありませんので、どのような仕事でもすることができます。

「定住者」の在留資格で引き続いて一定期間日本に在留していた人は、在留資格「永住者」への変更が認められ易くなります。
 

該当範囲

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

 

定住者告示

定住者告示とは、法律の規定により、在留資格「定住者」として来日するための条件を示したものです。

在留資格「定住者」として来日する場合は、この“定住者告示”に該当しなければなりませんが、すでに他の在留資格で日本にいる外国人は、必ずしも“定住者告示”に該当しなくても、「他の在留資格」から「定住者」への変更が認められることも不可能ではないです。ただし、この場合でも、“やむを得ない特別の事情”が無ければ認められません。

主な定住者告示に該当する方は以下の通りです。

    1. 一号 ミヤンマー難民(タイ)
    2. 二号 ミヤンマー難民(マレーシア)
    3. 三号 日本人の子として出生した者の実子
      • 日本人の孫(三世)
      • 元日本人の日本国籍離脱後の実子(二世)
      • 元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子(三世)
      • 日系四世についてはこちら
    4. 四号 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるものの実子の実子
      • 元日本人の国籍離脱後の実子の実子(三世)
    5. 五号 配偶者(次のいずかに該当)
      • イ 日本人の配偶者
      • ロ 定住者(在留期間が1年以上)の配偶者
      • ハ 定住者(三号、四号)の配偶者
    6. 六号 未成年で未婚の実子
      • イ 日本人、永住者、定住者の子
      • ロ 定住者(在留期間が1年以上)の子(三号、四号、五号ハを除く)
      • ハ 定住者(三号、四号、五号ハ)の子
      • ニ 日本人、永住者、特別永住者、定住者(在留期間が1年以上)の配偶者の子
      • ※配偶者は在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を有するものに限る

    7. 七号 6歳未満の養子
      •  イ 日本人の養子
      •  ロ 永住者の養子
      •  ハ 定住者(在留期間が1年以上)の養子
      •  ニ 特別永住者の養子
    8. 八号 中国残留邦人及びその関係者
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    素行善良要件

    定住者告示の三号、四号、五号ハ、六号ハに該当する方は、“素行が善良であること”が審査基準の一つとされおり、その判断基準は以下の通りです。

    • 懲役、禁錮または罰金に処せられたことがないこと(一定期間が経過した者は除く)
    • 少年法による保護処分が継続中ではないこと
    • 軽微な法令違反であっても、繰り返し行ったりしないこと
    • 入管法上の違法行為、不法就労のあっせんを行った者ではない

     

    定住者告示に定めがないもの(告示外)

    定住者告示には定めがないものの、在留を認める特別な事情があるものとされる方の代表例が以下の通りです。

    • ア 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後引き続き日本に在留を希望する者(ウに該当する者を除く)
    • イ 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き日本に在留を希望する者(ウに該当する者を除く)
    • ウ 日本人の実子を看護・養育する者
    • エ 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者との婚姻が事実上破綻し、引き続き日本に在留を希望する者

     

    告示外の審査ポイント
    • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する
    • 日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものではないこと
    • 公的義務を履行していること、又は履行が見込まれること

     

    当事務所でお手伝いできること

    • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
    • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
    • 申請書類、その他の書類を作成します。
    • お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。