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日本人と離婚したら

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結婚ビザ(「日本人の配偶者等」の在留資格)で日本に滞在している外国人が、配偶者の日本人と離婚することになった場合、日本人の配偶者という立場を失います。そのまま日本に居続けることはできなくなるというわけです。
 
在留期間がのこっていれば、そのまま在留し続けられるというわけではなく、日本人の配偶者としての活動を行わない以上、原則的には速やかに帰国しなければならないとされています。
 
ただ運用上は、離婚してから6カ月以内に別の在留資格に変更すれば、引き続いて日本に在留することができるとされています。(6か月以後に発覚した場合は、在留資格の取消対象となります。)
 
また、離婚した旨の届出を離婚してから2週間以内に入国管理局にしなければならず、これは引き続いて日本に在留するか否にかかわらず、離婚した人は全員しなければなりません。(これをしなければ、将来の在留資格申請でマイナスに影響します。)
 
離婚後も引き続きて日本に在留することを希望している場合は、次のような在留資格への変更が考えられます。

① 配偶者ビザを取得する。
② 家族滞在ビザを取得する。
③ 就労ビザを取得する。
④ 留学ビザを取得する。
⑤ 定住者ビザを取得する。

では、それぞれの方法について詳しく見ていきます。
 

① 配偶者ビザを取得する。

再び日本人又は永住者と結婚するのであれば「日本人の配偶者等」の在留資格又は「永住者の配偶者等」の在留資格を持って引き続き日本に滞在し続けることができます。
 
「日本人の配偶者等」から「日本人の配偶者等」であれば、在留資格の変更を行う必要はありません。
 

② 家族滞在ビザを取得する。

就労ビザを有して日本にいる外国人と結婚する場合は、日本人の配偶者等」の在留資格から「家族滞在」の在留資格へ在留資格変更許可申請をします。
 

③ 就労ビザを取得する。

「技能」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの在留資格を取得すれば、それぞれの活動範囲の中で在留することができます。
 
ただし、これらの在留資格を取得するには、実際にこれらビザに応じた活動をする意思があることが前提で、さらに経験や学歴、資金など様々な要件をクリアする必要があります。
 

④ 留学ビザを取得する。

実際に日本の学校に入学する予定があるのであれば「留学」の在留資格に変更許可申請をします。
 

⑤ 定住者ビザを取得する

上記のビザの取得が無理な場合は、「定住者」の在留資格への取得を検討します。
 
「定住者」の在留資格は、他のいずれの在留資格にも該当しない人、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると判断された者に対して与えられる在留資格です。
 
このビザが許可されるには、日本で引き続いて生活していくことの理由や生計をどうやって立てていくのかといった説明や証明をしなければなりません。
 

まとめ


以上、「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する外国人が日本人と離婚した場合ついて説明させていただきました。
離婚後も引き続いて日本に在留することを希望される方は、離婚してからではなく離婚する前にその後のビザのことを考えておく必要があります。
 
当事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
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