ビザ申請の必要書類【永住許可申請】
ビザ（在留資格）申請サポート
永住許可申請における必要書類についてのご案内です。
１．申請人の在留資格が、就労ビザの場合
申請人の在留資格が就労ビザ（技能、技術・人文知識・国際業務など）の場合に必要な書類は以下のものです。
- 永住許可申請書
- 写真（縦４cm×横３cm）
- 理由書
- 身分関係を証明する資料（※1）
- 住民票（世帯全員が記載のもの）
- 申請人または扶養者の職業を証明する資料（※2）
- 所得および納税状況を証明する資料（※3）
- 公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料（申請人もしくは扶養者）（※4）
- 資産を証明する資料（申請人もしくは扶養者）（※5）
- パスポート提示
- 在留カード提示（もしくは外国人登録証明書）
- 身元保証に関する資料（※6）
- 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）（※7）
※1「身分関係を証明する資料」について（次のいずれか）
- 戸籍謄本
- 出生証明書
- 婚姻証明書
※2「申請人または扶養者の職業を証明する資料」について
- 在職証明書（会社員の場合）
- 確定申告書控えのコピー（自営業などの場合）
- 営業許可書のコピー（ある場合）（自営業などの場合）
- 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
- その他職業を証明する資料及び立証資料
- 無職であることの説明書（申請人および配偶者の２人共無職の場合）
※3「所得および納税状況を証明する資料（申請人もしくは扶養者、過去５年分）」について
- 住民税の納付状況を証明する資料
- 国税の納付状況を証明する資料
- 所得を証明する資料（預貯金通帳のコピー）
・直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
・直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）
源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）
※4「公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」について
- 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料（アイのいずれかとウ）
- 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
- 申請人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合（アイのいずれか）
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書のコピー
ア 国民健康保険被保険者証のコピー（加入している人）
イ 健康保険被保険者証のコピー（加入している人）
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書（直近２年間）
エ 国民健康保険料（税）領収証書のコピー（直近２年間、ない場合は理由書）
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
※5「資産を証明する資料」について
- 預貯金通帳の写し
- 不動産の登記事項証明書
※6「身元保証に関する資料」について
- 身元保証書
- 身元保証人の印鑑
- 身元保証人に係る資料
・職業を証明する資料
・直近の所得証明書（過去１年分）
・住民票
※7「日本への貢献に係る資料」について
- 表彰状、感謝状などの写し
- 所属会社、学校、団体などの代表者による推薦状
- その他貢献があることの資料
２．申請人の在留資格が、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の場合
申請人の在留資格が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の場合に必要な書類は以下のものです。
- 永住許可申請書
- 写真（縦４cm×横３cm）
- 理由書
- 身分関係を証明する資料（※1）
- 住民票（世帯全員が記載のもの）
- 申請人または扶養者の職業を証明する資料（※2）
- 所得および納税状況を証明する資料（※3）
- 公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料（申請人もしくは扶養者）（※4）
- パスポート提示
- 在留カード提示（もしくは外国人登録証明書）
- 身元保証に関する資料（※5）
- 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）（※6）
※1「身分関係を証明する資料」について（次のいずれか）
- 配偶者の戸籍謄本（申請人が日本人の配偶者の場合）
- 戸籍謄本（申請人が日本人の子の場合）
- 婚姻証明書（申請人が永住者の配偶者の場合）
※2「申請人または扶養者の職業を証明する資料」について
- 在職証明書（会社員の場合）
- 確定申告書控えのコピー（自営業などの場合）
- 営業許可書のコピーある場合）（自営業などの場合）
- 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
- その他職業を証明する資料及び立証資料
- 無職であることの説明書（申請人および配偶者の２人共無職の場合）
※3「所得および納税状況を証明する資料（申請人もしくは扶養者、過去５年分）」について
- 住民税の納付状況を証明する資料
- 国税の納付状況を証明する資料
- 所得を証明する資料（預貯金通帳のコピー）
・直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
・直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）
源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）
※4「公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」について
- 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料（アイのいずれかとウ）
- 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
- 申請人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書の写し
ア 国民健康保険被保険者証のコピー（加入している人）
イ 健康保険被保険者証のコピー（加入している人）
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書（直近２年間）
エ 国民健康保険料（税）領収証書のコピー（直近２年間、ない場合は理由書）
※5「身元保証に関する資料」について
- 身元保証書
- 身元保証人の印鑑
- 身元保証人に係る資料
・職業を証明する資料
・直近の所得証明書（過去１年分）
・住民票
※6「日本への貢献に係る資料」について
- 表彰状、感謝状などの写し
- 所属会社、学校、団体などの代表者による推薦状
- その他貢献があることの資料
３．申請人の在留資格が、「定住者」の場合
申請人の在留資格が「定住者」の場合に必要な書類は以下のものです。
- 永住許可申請書
- 写真（縦４cm×横３cm）
- 理由書
- 身分関係を証明する資料（※1）
- 住民票（世帯全員が記載のもの）
- 申請人または扶養者の職業を証明する資料（※2）
- 所得および納税状況を証明する資料（※3）
- 公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料（申請人もしくは扶養者）（※4）
- 資産を証明する資料（申請人もしくは扶養者）（※5）
- パスポート提示
- 在留カード提示（もしくは外国人登録証明書）
- 身元保証に関する資料（※6）
- 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）（※7）
※1「身分関係を証明する資料」について（次のいずれか）
- 戸籍謄本
- 出生証明書
- 婚姻証明書
- 認知届の記載事項証明書
※2「申請人または扶養者の職業を証明する資料」について
- 在職証明書（会社員の場合）
- 確定申告書控えのコピー（自営業などの場合）
- 営業許可書のコピー（ある場合）（自営業などの場合）
- 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
- その他職業を証明する資料及び立証資料
- 無職であることの説明書（申請人および配偶者の２人共無職の場合）
※3「所得および納税状況を証明する資料（申請人もしくは扶養者、過去５年分）」について
- 住民税の納付状況を証明する資料
- 国税の納付状況を証明する資料
- 所得を証明する資料（預貯金通帳のコピー）
・直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
・直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）
・源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）
※4「公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」について
- 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料（アイのいずれかとウ）
- 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
- 申請人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合（アイのいずれか）
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書のコピー
ア 国民健康保険被保険者証のコピー（加入している人）
イ 健康保険被保険者証のコピー（加入している人）
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書（直近２年間）
エ 国民健康保険料（税）領収証書のコピー（直近２年間、ない場合は理由書）
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
※5「資産を証明する資料」について
- 預貯金通帳の写し
- 不動産の登記事項証明書
※6「身元保証に関する資料」について
- 身元保証書
- 身元保証人の印鑑
- 身元保証人に係る資料
・職業を証明する資料
・直近の所得証明書（過去１年分）
・住民票
※7「日本への貢献に係る資料」について
- 表彰状、感謝状などの写し
- 所属会社、学校、団体などの代表者による推薦状
- その他貢献があることの資料
みなとまち行政書士事務所のビザ取得サポートサービス
みなとまち行政書士事務所は、コンサルティングから書類作成はもちろん、入国管理局への申請までサポートさせていただきます。
サービス内容
- ビザ（在留資格）取得に関するコンサルティング
- 入国管理局へ提出する書類の収集
- 入国管理局へ提出する書類の作成
- 入国管理局へ申請
- 結果受領に至るまでのサポート
料金
| サポート内容 | 費用 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 120,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 | 100,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円～ |
| 就労資格証明書交付申請（現職に係る申請） | 30,000円〜 |
| 就労資格証明書交付申請（転職先に係る申請） | 50,000円〜 |
| 資格外活動許可申請 | 30,000円〜 |
| 短期滞在ビザ取得 | 40,000円〜 |
| 永住許可申請 | 100,000円〜 |
※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
サポートの流れ
-
1.お問い合わせ
電話（06-4305-7395）や、お問合せフォーム（こちら）からお問い合わせください。
些細なことでもお気軽にお尋ねください。
ビザ取得の可能性が極端に低い場合などは理由をご説明します。 
-
2.面接 / 見積
ご依頼を検討いただける場合、資料などを拝見し、更に細かくお話をお聞きさせていただくべく面談をさせていただきます。
また、費用やサポート内容についてもご説明させていただきます。 -
3.ご依頼の確定
サポート内容や費用等の条件にご納得いただければ、ご依頼を確定することを申し付けください。
着手金をお支払いいただきまして、正式なご依頼とさせていただきます。 -
4.書類の収集・作成
メール等でヒアリングをさせていただきながら、当事務所が作成または取得できる書類は代行して手配いたします。
お客様で準備、作成していただく必要がある書類はご協力をしていただきます。 -
5.申請
入国管理局へ申請します。申請後は速やかに申請日と受理番号をお知らせします。
後日、入国管理局から追加資料や事情説明などが求められる場合がありますが、その際はご連絡の上で速やかに対応します。
審査の進捗状況なども適宜確認、ご報告いたします。 -
6.残金のご入金
申請のタイミングで残りの費用をお支払いいただきます。
-
6.許可・不許可の連絡
入国管理局から許可通知が届き次第、ご連絡いたします。
同時にビザ受領に必要な証印手続きの準備を行い入国管理局に出頭します。
ビザの受領が終わり次第お客様にお渡しします。
この記事を書いた人
みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。
旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。
