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在留資格取得許可申請とは

外国人関連業務 


 

 

1.在留資格取得許可申請とは

「在留資格取得許可申請」とは、日本への上陸の手続きを取ることなく日本に在留することになった外国人が、在留資格を取得する際の手続きです。
 
「上陸の手続きを取らずに日本に在留?」となるかもしれませんが、日本に在留する外国人のカップルの間に生まれた赤ちゃんがこれに該当します。
 
尚、子どもの場合、出産後60日以内に出国し、再入国する予定がない場合は在留資格を取得する必要はありません。
 
以下の人が赤ちゃんも含めこの手続きの対象となる人です。

    • 外国人の間に生まれた赤ちゃん
    • 日本国籍を離脱・喪失した人
    • 日米地位協定(SOFA)上の身分で在日米軍基地等に在留していた軍人で退役後も引き続き日本に在留を希望する人

 

 
こちらでは、在留資格取得許可申請で最も一般的な「外国人のカップルに赤ちゃんが生まれた場合」について説明していいたいと思います。

 

2.手続きの手順

赤ちゃんが生まれた場合、以下の手順で手続きを進めます。

    1. 出生
    2. 市区町村の役所で出生届を提出する。(出生から14日以内)
    3. 「出生届受理証明書」と「住民票(赤ちゃんを含む世帯全員の記載)」を取得してください。

    4. パスポート取得申請(子どもの国籍国の駐日大使館・領事館)
    5. パスポートを取得する前に在留資格取得許可申請をすることもできます。

    6. 在留資格取得許可申請(出生から30日以内)
    7. パスポート取得前であれば、申請書の旅券番号の欄には「申請予定」と書いてください。

 

3.必要書類

必要書類

    • 在留資格取得許可申請書
    • 質問書
    • 子どものパスポート提示(ある場合)
    • 出生証明書もしくは出生届受理証明書
    • 扶養者のパスポートおよび在留カードの写し
    • 扶養者の職業および収入を証する文章(※1)

 

※1「扶養者の職業および収入を証する文章」について

    • 扶養者が会社員の場合
    • ・在職証明書(扶養者が会社員の場合))
      ・住民税の課税(又は非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)

    • 扶養者が経営者の場合
    • ・営業許可書の写し等(ある場合)
      ・住民税の課税(又は非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)

    • 扶養者が学生などの場合
    • ・扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額および給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
      ・申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

 

4.親の在留資格によって子どもの在留資格が変わる

親の在留資格によって、赤ちゃんが申請する在留資格は異なります。

⑴親が就労ビザの場合

親が就労ビザの場合、子どもの在留資格は「家族滞在」になります。
 

⑵親の在留資格が「永住者」の場合

親の在留資格が「永住者」で、子どもが日本国内で生まれた場合、子どもの在留資格も「永住者」になります。ですから、申請する際は、「在留資格取得許可申請」ではなく「永住許可申請」をすることになります。

 

まとめ


以上、在留資格取得許可申請ついて説明させていただきました。

申請が、資格の取得の事由(子どもが生まれた、など)が発生してから60日を過ぎてしまいますと、オーバーステイとなってしまいますので注意が必要です。

可児行政書士事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
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