在留資格取得許可申請について大阪（大阪市、なんば）の行政書士が解説

在留資格取得許可申請とは

「在留資格取得許可申請」とは、日本への上陸の手続きを取ることなく日本に在留することになった外国人が、在留資格を取得する際の手続きです。
 
「上陸の手続きを取らずに日本に在留？」となるかもしれませんが、日本に在留する外国人のカップルの間に生まれた赤ちゃんがこれに該当します。
 
尚、子どもの場合、出産後６０日以内に出国し、再入国する予定がない場合は在留資格を取得する必要はありません。
 
以下の人が赤ちゃんも含めこの手続きの対象となる人です。

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こちらの記事では、在留資格取得許可申請で最も一般的な「外国人のカップルに赤ちゃんが生まれた場合」について説明していきたいと思います。

手続きの手順

赤ちゃんが生まれた場合、以下の手順で手続きを進めます。

１．出生

２．市区町村の役所で出生届を提出する。

「出生届」は、出生から１４日以内に提出しなければなりません。

「出生届」を提出すると同時に「出生届受理証明書」と「住民票（赤ちゃんを含む世帯全員の記載）」を取得してください。

３．パスポート取得申請

生まれた子どもの国籍国の駐日大使館・領事館でパスポートの取得申請をします。

パスポートを取得する前に在留資格取得許可申請をすることもできます。

４．在留資格取得許可申請

在留資格取得許可申請は、出生から３０日以内にしなければなりません。

パスポート取得前であれば、申請書の旅券番号の欄には「申請予定」と書いてください。

必要書類

在留資格取得許可申請をする際は以下の書類を用意する必要があります。

親の在留資格によって子どもの在留資格が変わる

親の在留資格によって、赤ちゃんが申請する在留資格は異なります。

親が就労ビザの場合

親が就労ビザの場合、子どもの在留資格は「家族滞在」になります。
 

親の在留資格が「永住者」の場合

親の在留資格が「永住者」で、子どもが日本国内で生まれた場合、子どもの在留資格も「永住者」になります。ですから、申請する際は、「在留資格取得許可申請」ではなく「永住許可申請」をすることになります。
 
（「永住許可申請」については、『永住許可申請について』をご参照ください。）
 

まとめ

以上、在留資格取得許可申請ついて説明させていただきました。

申請が、資格の取得の事由（子どもが生まれた、など）が発生してから６０日を過ぎてしまいますと、オーバーステイとなってしまいますので注意が必要です。

可児行政書士事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
 

【ビザ・在留資格に係る申請】は可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
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この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。