お役立ち情報

お問い合わせ

ビザ申請の必要書類【技能(調理師)】

外国人関連業務 

 
「技能(調理師)」のビザ申請における必要書類についてのご案内です。
 

 

1.在留資格認定証明書交付申請

 

 

⑴ 上場企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
    4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
    5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    6. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
    4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    6. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
    4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
    5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    6. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    7. 申請人の職歴を証明する文書(※1)
    8. 申請人の活動の内容などを明らかにする資料(※2)
    9. 事業内容を明らかにする資料(※3)
    10. 直近の年度の決算文書のコピー

 
※1「申請人の職歴を証明する文書」について

    • 料理人(タイを除く。)の場合
    • ・所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
      ・公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

    • タイ料理人の場合
    • ・タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
      ・初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
      ・申請を行った日の直前の1年の期間に,タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

※2「申請人の活動の内容などを明らかにする資料」について

    • 労働契約を締結する場合
    • ・労働契約書

    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
    • ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 案内書(勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載されたもの)

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
    4. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    5. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    6. 申請人の職歴を証明する文書(※1)
    7. 申請人の活動の内容などを明らかにする資料(※2)
    8. 事業内容を明らかにする資料(※3)
    9. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
    10. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(※4)

 
※1「申請人の職歴を証明する文書」について

    • 料理人(タイを除く。)の場合
    • ・所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
      ・公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

    • タイ料理人の場合
    • ・タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
      ・初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
      ・申請を行った日の直前の1年の期間に,タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

※2「申請人の活動の内容などを明らかにする資料」について

    • 労働契約を締結する場合
    • ・労働契約書

    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
    • ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 案内書(勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載されたもの)

※4「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    • ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

    • 新設企業の場合
    • ・給与支払事務所等の開設届出書のコピー
      ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)もしくは、納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

 

2.在留資格変更許可申請

 

 

⑴ 上場企業
在留資格変更許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
    5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    6. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
在留資格変更許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
    5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    6. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業 
在留資格変更許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
    5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    6. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    7. 申請人の職歴を証明する文書(※1)
    8. 申請人の活動の内容などを明らかにする資料(※2)
    9. 事業内容を明らかにする資料(※3)
    10. 直近の年度の決算文書のコピー

 
※1「申請人の職歴を証明する文書」について

    • 料理人(タイを除く。)の場合
    • ・所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
      ・公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

    • タイ料理人の場合
    • ・タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
      ・初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
      ・申請を行った日の直前の1年の期間に,タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

※2「申請人の活動の内容などを明らかにする資料」について

    • 労働契約を締結する場合
    • ・労働契約書

    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
    • ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 案内書(勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載されたもの)

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
    4. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
    5. 履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    6. 申請人の職歴を証明する文書(※1)
    7. 申請人の活動の内容などを明らかにする資料(※2)
    8. 事業内容を明らかにする資料(※3)
    9. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
    10. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(※4)

 
※1「申請人の職歴を証明する文書」について

    • 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 
    • 公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書

※2「申請人の活動の内容などを明らかにする資料」について

    • 労働契約を締結する場合
    • ・労働契約書

    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
    • ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 案内書(勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載されたもの)

※4「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    • ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

    • 新設企業の場合
    • ・給与支払事務所等の開設届出書のコピー
      ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)もしくは、納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

 

3.在留期間更新許可申請

 

 

⑴ 上場企業
在留期間更新許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
在留期間更新許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業
在留期間更新許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
    5. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
在留期間更新許可申請に必要な書類

    1. 在留資格認定証明書交付申請書
    2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
    3. パスポートおよび在留カード提示
    4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

お気軽にお問合せください。


可児行政書士事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。