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ビザ申請の必要書類【企業内転勤】

ビザ(在留資格)申請サポート 


「企業内転勤」のビザ申請における必要書類についてのご案内です。
 

 

1.在留資格認定証明書交付申請


⑴ 上場企業など
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記すること、404円分の切手(簡易書留用)を貼付する)
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
  5. 申請人の活動の内容等を明らかにする資料(※1)
  6. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料(※2)
  7. 申請人の経歴を証明する文書(※3)
  8. 事業内容を明らかにする資料(※4)
  9. 直近の年度の決算文書のコピー

 
※1「申請人の活動の内容等を明らかにする資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・転勤命令書のコピー
      ・辞令等のコピー

    • 違う法人内の転勤の場合
    • ・労働契約書

    • 役員などの場合
    • ・役員報酬を定める定款のコピーまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー
      ・会社以外の団体の場合は,地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

※2「転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

    • 日本法人への出向の場合
    • ・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

    • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
    • ・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
      ・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

※3「申請人の経歴を証明する文書」について

    • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書

※4「事業内容を明らかにする資料」について

    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • 登記事項証明書

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
  4. 申請人の活動の内容等を明らかにする資料(※1)
  5. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料(※2)
  6. 申請人の経歴を証明する文書(※3)
  7. 事業内容を明らかにする資料(※4)
  8. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  9. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(※5)

 
※1「申請人の活動の内容等を明らかにする資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・転勤命令書のコピー
      ・辞令等のコピー

    • 違う法人内の転勤の場合
    • ・労働契約書

    • 役員などの場合
    • ・役員報酬を定める定款のコピーまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー
      ・会社以外の団体の場合は,地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

※2「転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

    • 日本法人への出向の場合
    • ・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

    • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
    • ・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
      ・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

※3「申請人の経歴を証明する文書」について

    • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書

※4「事業内容を明らかにする資料」について

    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • 登記事項証明書

※5「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    • ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

    • 新設企業
    • ・給与支払事務所等の開設届出書のコピー
      ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)もしくは、納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

 

2.在留資格変更許可申請

⑴ 上場企業など
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業 
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
  5. 申請人の活動の内容等を明らかにする資料(※1)
  6. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料(※2)
  7. 申請人の経歴を証明する文書(※3)
  8. 事業内容を明らかにする資料(※4)
  9. 直近の年度の決算文書のコピー

 
※1「申請人の活動の内容等を明らかにする資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・転勤命令書のコピー
      ・辞令等のコピー

    • 違う法人内の転勤の場合
    • ・労働契約書

    • 役員などの場合
    • ・役員報酬を定める定款のコピーまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー
      ・会社以外の団体の場合は,地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

※2「転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

    • 日本法人への出向の場合
    • ・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

    • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
    • ・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
      ・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

※3「申請人の経歴を証明する文書」について

    • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書

※4「事業内容を明らかにする資料」について

    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • 登記事項証明書

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 申請人の活動の内容等を明らかにする資料(※1)
  5. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料(※2)
  6. 申請人の経歴を証明する文書(※3)
  7. 事業内容を明らかにする資料(※4)
  8. 直近の年度の決算文書のコピー。新規事業の場合は事業計画書
  9. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(※5)

 
※1「申請人の活動の内容等を明らかにする資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・転勤命令書のコピー
      ・辞令等のコピー

    • 違う法人内の転勤の場合
    • ・労働契約書

    • 役員などの場合
    • ・役員報酬を定める定款のコピーまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)のコピー
      ・会社以外の団体の場合は,地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

※2「転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料」について

    • 同じ法人内の転勤の場合
    • ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

    • 日本法人への出向の場合
    • ・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

    • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
    • ・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
      ・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

※3「申請人の経歴を証明する文書」について

    • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)
    • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書

※4「事業内容を明らかにする資料」について

    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • 登記事項証明書

※5「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    • ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

    • 新設企業
    • ・給与支払事務所等の開設届出書のコピー
      ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)もしくは、納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

 

3.在留期間更新許可申請

⑴ 上場企業など
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
  5. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カード提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
  5. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

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