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ビザ申請の必要書類【経営・管理】

ビザ(在留資格)申請サポート 


「経営・管理」のビザ申請における必要書類についてのご案内です。
 

 

1.在留資格認定証明書交付申請

 

 

⑴ 上場企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記すること、404円分の切手(簡易書留用)を貼付する)
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記すること、404円分の切手(簡易書留用)を貼付する)
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  5. 申請人の活動内容を明らかにする資料(※1)
  6. 事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書(日本において管理者として雇用される場合)(※2)
  7. 事業内容を明らかにする資料(※3)
  8. 事業規模を明らかにする資料(※4)
  9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料(※5)
  10. 事業計画書の写し
  11. 直近の年度の決算文書の写し

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し(日本法人である会社の役員に就任する場合)
    • 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等)(外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
    • 雇用契約書等(日本において管理者として雇用される場合)

※2「事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書」について

    • 履歴書(関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示)
    • 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書のコピー
    • 案内書(勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載されたもの)

※4「事業規模を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

    • 不動産登記簿謄本(自己所有の場合)もしくは賃貸借契約書(賃貸の場合)

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
必要書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(定形封筒を使用、宛先を明記すること、404円分の切手(簡易書留用)を貼付する)
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  5. 申請人の活動内容を明らかにする資料(※1)
  6. 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書(※)
  7. 事業内容を明らかにする資料(※)
  8. 事業規模を明らかにする資料
  9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料
  10. 事業計画書の写し
  11. 直近の年度の決算文書の写し
  12. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(※6)

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し(日本法人である会社の役員に就任する場合)
    • 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等)(外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
    • 雇用契約書等(日本において管理者として雇用される場合)

※2「事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書」について

    • 履歴書(関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示)
    • 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書のコピー
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

    • 不動産登記簿謄本(自己所有の場合)もしくは賃貸借契約書(賃貸の場合)

※6「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)もしくは承認を受けていることを明らかにする資料(納期の特例を受けている場合)
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料(源泉徴収の免除を受ける機関の場合)

 

2.在留資格変更許可申請

 

 

⑴ 上場企業
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
  5. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業 
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  5. 申請人の活動内容を明らかにする資料(※1)
  6. 事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書(日本において管理者として雇用される場合)(※2)
  7. 事業内容を明らかにする資料(※3)
  8. 事業規模を明らかにする資料(※4)
  9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料(※5)
  10. 事業計画書の写し
  11. 直近の年度の決算文書の写し

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し(日本法人である会社の役員に就任する場合)
    • 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等)(外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
    • 雇用契約書等(日本において管理者として雇用される場合)

※2「事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書」について

    • 履歴書(関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示)
    • 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書のコピー
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

    • 不動産登記簿謄本(自己所有の場合)もしくは賃貸借契約書(賃貸の場合)

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  5. 申請人の活動内容を明らかにする資料(※1)
  6. 事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書(日本において管理者として雇用される場合)(※2)
  7. 事業内容を明らかにする資料(※3)
  8. 事業規模を明らかにする資料(※4)
  9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料(※5)
  10. 事業計画書の写し
  11. 直近の年度の決算文書の写し
  12. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し(日本法人である会社の役員に就任する場合)
    • 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等)(外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合)
    • 雇用契約書等(日本において管理者として雇用される場合)

※2「事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書」について

    • 履歴書(関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示)
    • 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

※3「事業内容を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書のコピー
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

    • 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

    • 不動産登記簿謄本(自己所有の場合)もしくは賃貸借契約書(賃貸の場合)

※6「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)もしくは承認を受けていることを明らかにする資料(納期の特例を受けている場合)
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料(源泉徴収の免除を受ける機関の場合)

 

3.在留期間更新許可申請

 

 

⑴ 上場企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵ 前年分の源泉徴収税額が1000万円以上の企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)

 

⑶ 前年分の源泉徴収税額が1000万円未満の企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)
  5. 直近の年度の決算文書のコピー
  6. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)</li

 

⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請者の写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポートおよび在留カードの提示
  4. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)
  5. 直近の年度の決算文書のコピー
  6. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  7. 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

 

 

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