ビザ申請の必要書類【経営・管理】について大阪の行政書士が解説

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記すること、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付する）
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
5. 申請人の活動内容を明らかにする資料（※1）
6. 事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書（日本において管理者として雇用される場合）（※2）
7. 事業内容を明らかにする資料（※3）
8. 事業規模を明らかにする資料（※4）
9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料（※5）
10. 事業計画書の写し
11. 直近の年度の決算文書の写し

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

• 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
• 地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等）（外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合）
• 雇用契約書等（日本において管理者として雇用される場合）

※2「事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書」について

• 履歴書（関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示）
• 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

※3「事業内容を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書のコピー
• 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

• 不動産登記簿謄本（自己所有の場合）もしくは賃貸借契約書（賃貸の場合）

※6「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）もしくは承認を受けていることを明らかにする資料（納期の特例を受けている場合）
• 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料（源泉徴収の免除を受ける機関の場合）

 

２．在留資格変更許可申請

 

 

⑴　上場企業