ビザ申請の必要書類【経営・管理】について大阪（大阪市、なんば）の行政書士が解説

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記すること、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付する）
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
5. 申請人の活動内容を明らかにする資料（※1）
6. 事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書（日本において管理者として雇用される場合）（※2）
7. 事業内容を明らかにする資料（※3）
8. 事業規模を明らかにする資料（※4）
9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料（※5）
10. 事業計画書の写し
11. 直近の年度の決算文書の写し

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

• 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
• 地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等）（外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合）
• 雇用契約書等（日本において管理者として雇用される場合）

※2「事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書」について

• 履歴書（関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示）
• 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

※3「事業内容を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書のコピー
• 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

• 不動産登記簿謄本（自己所有の場合）もしくは賃貸借契約書（賃貸の場合）

※6「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）もしくは承認を受けていることを明らかにする資料（納期の特例を受けている場合）
• 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料（源泉徴収の免除を受ける機関の場合）

２．在留資格変更許可申請

⑴　上場企業

必要書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵　前年分の源泉徴収税額が１０００万円以上の企業

必要書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
5. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

 

⑶　前年分の源泉徴収税額が１０００万円未満の企業　

必要書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
5. 申請人の活動内容を明らかにする資料（※1）
6. 事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書（日本において管理者として雇用される場合）（※2）
7. 事業内容を明らかにする資料（※3）
8. 事業規模を明らかにする資料（※4）
9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料（※5）
10. 事業計画書の写し
11. 直近の年度の決算文書の写し

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

• 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
• 地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等）（外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合）
• 雇用契約書等（日本において管理者として雇用される場合）

※2「事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書」について

• 履歴書（関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示）
• 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

※3「事業内容を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書のコピー
• 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

• 不動産登記簿謄本（自己所有の場合）もしくは賃貸借契約書（賃貸の場合）

 

⑷　源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業

必要書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
5. 申請人の活動内容を明らかにする資料（※1）
6. 事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書（日本において管理者として雇用される場合）（※2）
7. 事業内容を明らかにする資料（※3）
8. 事業規模を明らかにする資料（※4）
9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料（※5）
10. 事業計画書の写し
11. 直近の年度の決算文書の写し
12. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料

 
※1「申請人の活動内容を明らかにする資料」について

• 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
• 地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等）（外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合）
• 雇用契約書等（日本において管理者として雇用される場合）

※2「事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書」について

• 履歴書（関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示）
• 関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

※3「事業内容を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書のコピー
• 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書

※4「事業規模を明らかにする資料」について

• 登記事項証明書

※5「事務所用施設の存在を明らかにする資料」について

• 不動産登記簿謄本（自己所有の場合）もしくは賃貸借契約書（賃貸の場合）

※6「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）もしくは承認を受けていることを明らかにする資料（納期の特例を受けている場合）
• 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料（源泉徴収の免除を受ける機関の場合）

 

３．在留期間更新許可申請

 

 

⑴　上場企業

必要書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

⑵　前年分の源泉徴収税額が１０００万円以上の企業

必要書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）

 

⑶　前年分の源泉徴収税額が１０００万円未満の企業

必要書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）
5. 直近の年度の決算文書のコピー
6. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）</li

 

⑷　源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業

必要書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
3. パスポートおよび在留カードの提示
4. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）
5. 直近の年度の決算文書のコピー
6. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
7. 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

 

 

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可児行政書士事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
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【ビザ・在留資格に係る申請】は可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

 

 

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。