ビザ申請の必要書類【技能（調理師以外）】
外国人関連業務
「技能（調理師以外）」のビザ申請における必要書類についてのご案内です。
― 目次 ―
１．在留資格認定証明書交付申請
⑴ 上場企業など
在留資格認定証明書交付に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付）
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
⑵ 前年分の源泉徴収税額が１０００万円以上の企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記すること、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付する）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
⑶ 前年分の源泉徴収税額が１０００万円未満の企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記すること、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付する）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
- 申請人の職歴を証明する資料（※1）
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料（※2）
- 事業内容を明らかにする資料（※3）
- 直近の年度の決算文書の写し
※1「申請人の職歴を証明する資料」について
- 外国特有の建築技術者，外国特有の製品製造者，動物の調教師，海底掘削・探査技術者，宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合 →
所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で，申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。） - パイロットの場合 →
２５０時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書 - スポーツ指導者の場合 →
① スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）
② 選手としてオリンピック大会，世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書 - ソムリエの場合 →
① 在職証明書（所属していた機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）でぶどう酒の品質の鑑定，評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）についての実務経験を証明する文書（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）
② アもしくはイ、アイともない場合はウの資料
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことを証明する文書
イ 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書（出場者が１国につき１名に制限されているものに限る。）
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
※2「申請人の活動内容を明らかにする資料」について
- 雇用契約書等
- 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
※3「事業内容を明らかにする資料」について
- 案内書（勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載されたもの）
- 登記事項証明書
⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
在留資格認定証明書交付に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記すること、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付する）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
- 申請人の職歴を証明する資料（※1）
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料（※2）
- 事業内容を明らかにする資料（※3）
- 直近の年度の決算文書の写し又は事業計画書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の決定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料（※4）
※1「申請人の職歴を証明する資料」について
- 外国特有の建築技術者，外国特有の製品製造者，動物の調教師，海底掘削・探査技術者，宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合 →
所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で，申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。） - パイロットの場合 →
２５０時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書 - スポーツ指導者の場合 →
① スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）
② 選手としてオリンピック大会，世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書 - ソムリエの場合 →
① 在職証明書（所属していた機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）でぶどう酒の品質の鑑定，評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）についての実務経験を証明する文書（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）
② アもしくはイ、アイともない場合はウの資料
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことを証明する文書
イ 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書（出場者が１国につき１名に制限されているものに限る。）
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
※2「申請人の活動内容を明らかにする資料」について
- 雇用契約書等
- 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
※3「事業内容を明らかにする資料」について
- 案内書（勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載されたもの）
- 登記事項証明書
※4「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の決定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料（源泉徴収の免除を受ける機関の場合）
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し
- 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）又は、納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料
２．在留資格変更許可申請
⑴ 上場企業など
在留資格変更許可申請に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
⑵ 前年分の源泉徴収税額が１０００万円以上の企業
在留資格変更許可申請に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
⑶ 前年分の源泉徴収税額が１０００万円未満の企業
在留資格変更許可申請に必要な書類
- 在留資格変更許可申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
- 申請人の職歴を証明する資料（※1）
- 申請人の活動内容を明らかにする資料（※2）
- 事業内容を明らかにする資料（※3）
- 直近の年度の決算文書の写し
※1「申請人の職歴を証明する資料」について
- 外国特有の建築技術者，外国特有の製品製造者，動物の調教師，海底掘削・探査技術者，宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合 →
所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で，申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。） - パイロットの場合 →
２５０時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書 - スポーツ指導者の場合 →
① スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）
② 選手としてオリンピック大会，世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書 - ソムリエの場合 →
① 在職証明書（所属していた機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）でぶどう酒の品質の鑑定，評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）についての実務経験を証明する文書（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）
② アもしくはイ、アイともない場合はウの資料
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことを証明する文書
イ 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書（出場者が１国につき１名に制限されているものに限る。）
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
※2「申請人の活動内容を明らかにする資料」について
- 雇用契約書等
- 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
※3「事業内容を明らかにする資料」について
- 案内書（勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載されたもの）
- 登記事項証明書
⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
在留資格変更許可申請に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定形封筒を使用、宛先を明記すること、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付する）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
- 申請人の職歴を証明する資料（※1）
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料（※2）
- 事業内容を明らかにする資料（※3）
- 直近の年度の決算文書の写し又は事業計画書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の決定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料（※4）
※1「申請人の職歴を証明する資料」について
- 外国特有の建築技術者，外国特有の製品製造者，動物の調教師，海底掘削・探査技術者，宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合 →
所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で，申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。） - パイロットの場合 →
２５０時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書 - スポーツ指導者の場合 →
① スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）
② 選手としてオリンピック大会，世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書 - ソムリエの場合 →
① 在職証明書（所属していた機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）でぶどう酒の品質の鑑定，評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）についての実務経験を証明する文書（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）
② アもしくはイ、アイともない場合はウの資料
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことを証明する文書
イ 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書（出場者が１国につき１名に制限されているものに限る。）
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
※2「申請人の活動内容を明らかにする資料」について
- 雇用契約書等
- 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し（日本法人である会社の役員に就任する場合）
※3「事業内容を明らかにする資料」について
- 案内書（勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載されたもの）
- 登記事項証明書
※4「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の決定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」について
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料（源泉徴収の免除を受ける機関の場合）
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し
- 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）又は、納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料
３．在留期間更新許可申請
⑴ 上場企業など
在留期間更新許可申請に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
⑵ 前年分の源泉徴収税額が１０００万円以上の企業
在留期間更新許可申請に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）
⑶ 前年分の源泉徴収税額が１０００万円未満の企業
在留期間更新許可申請に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）
- 直近の年度の決算文書のコピー
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）</li
⑷ 源泉徴収の免除を受ける企業、新設企業
在留期間更新許可申請に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書
- 申請者の写真（縦４cm×横３cm）
- パスポートおよび在留カードの提示
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）
- 直近の年度の決算文書のコピー
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
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