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在留資格「技術・人文知識・国際業務」について

外国人関連業務 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う専門的技術(理系の分野、文系の分野)や知識を必要とする業務に従事する外国人、又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けらたものです。
 

該当範囲

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
(在留資格「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「興行」を除く)

 

基準

申請人が次の1から3のいずれにも該当していること。

1.申請人が専門的技術、知識を必要とする業務に従事しようとする場合

次のいずれかに該当していること。

    • 大学を卒業していること(その技術、知識に関連する科目を専攻していること)
    • 日本の専修学校を卒業していること(その技術、知識に関連する科目を専攻していること)
    • 従事しようとする業務について10年以上の実務経験があること(大学等でその技術、知識に関連する科目を専攻していた期間を含む)
2.申請人が外国人特有の感性を必要とする業務に従事しようとする場合

次のいずれにも該当していること。

    • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは内装装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務に従事すること
    • 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること
      (大学を卒業した者が翻訳、通訳、語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務経験不要)
3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

 

在留資格「技術・人文知識・国際業務」のQ&A

Q 従事しようとしている仕事と大学で専攻した科目は完全に一致しなければなりませんか?
関連していることは求められますが、完全に一致することまでは求められていません。

 

Q 仕事の一部に単純労働も含まれていますが、その場合認められませんか?
入社当初の研修の一環としてなされるもの等であれば、直ちに否定されるこのではありません。

 

Q 個人事業でも「技術・人文知識・国際業務」での雇用は可能ですか?
個人事業でも直ちに否定されるものではありませんが、法人での雇用に比べ事業の安定性、継続性等を詳細に証明する必要があります。

 

申請時に必要となる書類

従事しようとする会社の規模などで必要となる書類は異なりますが、一般的な例を記載します。

海外からの呼び寄せ
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • パスポートの写し
  • 履歴書
  • 学歴、職歴を証明する資料(卒業証書、在職証明書等)
  • 活動の内容を明らかにする資料(労働契約書等)
  • 申請人の顔写真(4cm×3cm)
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料(会社案内書等)
  • 直近の決算書の写し
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  • 返信用封筒(392円分の切手貼付)
在留期間更新許可申請
  • 在留期間更新許可申請書
  • パスポート(原本提示)
  • 在留カード(原本提示)
  • 申請人の顔写真(4cm×3cm)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書

 

当事務所でお手伝いできること

  • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
  • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
  • 申請書類、その他の書類を作成します。
  • お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。

 

 

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