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在留資格「技能」について

外国人関連業務 

「技能」の在留資格は、日本の経済社会や産業の発展に寄与するとの観点から、日本人に代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられたものです。

例をあげると、中華料理・フランス料理・イタリア料理などのコック(調理師)、貴金属などの加工技能師、スポーツトレーナー、外国の建築技能を持った大工、航空機のパイロット、ソムリエ、ペルシャじゅうたんを織るイランの職人、貴金属等の加工技能師などが該当します。
 

該当範囲

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
 

基準

申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが許可の基準とされています。

  1. 調理師
  2. ア 10年以上の実務経験を有する者
    イ 日本-タイ国間の協定付属書7第1部A第5節1(C)の規定の適用を受ける者

  3. 建築技術者
  4. 原則、10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  5. 外国製品の製造・修理
  6. 10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  7. 宝石・貴金属・毛皮加工
  8. 10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  9. 動物の調教
  10. 10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  11. 石油・地熱等掘削調査
  12. 原則、10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  13. 航空機操縦士
  14. 250時間の以上の飛行経歴を有する者で、操縦者としての業務に従事するもの

  15. スポーツ指導者
  16. 3年以上の実務経験を有する者で、オリンピック等の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

  17. ワイン鑑定等
  18. 5年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

調理師について

ポイント
  • 調理師の技能を発揮できる規模の事業所(店舗)が確保されていること。
  • 事業所・店舗に係る賃貸借契約書や営業許可書の名義が、「経営・管理」の在留資格者であること。
  • 調理師以外に食器洗い、ホール係、会計の従業員がいること。
  • 熟練した技能を要する料理品目がメニューの相当数を占めていること。
  • 10年以上の実務経験を証明する在職証明書は、レターヘッド付きのものがベター。

 

Q&A

Q ラーメン店の従業員でも認められますか?
ラーメンやちゃんぽん、皿うどん等については、その起源が中国にあり、又は中国人が考案したものであるものの、「産業上の特殊な分野」としての中華料理の調理にはあたらないとされていますので認められません。ただ、チャーハンやシューマイは中華料理の調理にあたるとされています。
 
Q 屋台で働いていた経験は、実務経験としてカウントできますか?
屋台は実務経験としては認められません。
 
Q 料理店の経営者と調理人を兼ねます。取得すべき在留資格は「技能」ですか?
「技能」の在留資格で調理業務に長く従事されてきた外国人コックの方が、自ら店舗を持って経営することを望むようになることが多いですが、この場合は「技能」から「経営・管理」の在留資格に変更されるべきとされています。

「経営・管理」の在留資格をもって主な活動を経営としつつ、調理等の現場業務を行うことは必ずしも禁じられておりません。

 

申請時に必要となる書類

従事しようとする事業所の規模などで必要となる書類は異なりますが、一般的な例を記載します。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • パスポートの写し
  • 履歴書
  • 職歴を証明する資料(実務経験証明書、写真等)
  • 活動の内容を明らかにする資料(労働契約書等)
  • 申請人の顔写真(4cm×3cm)
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料(店の見取り図、メニュー、従業員リストなど)
  • 店の賃貸借契約書
  • 直近の決算書の写し
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  • 返信用封筒(392円分の切手貼付)

 

当事務所でお手伝いできること

  • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
  • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
  • 申請書類、その他の書類を作成します。
  • お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。

 

 

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