在留資格「経営・管理」について大阪の行政書士が解説

 
「経営・管理」の在留資格は、事業の経営・管理業務に外国人が従事することができるようにするために設けられた在留資格です。

具体的には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行もしくは監査の業務に従事する社長、取締役、監査役などの役員としての活動、又は事業の管理の業務に従事する部長、工場長、支店長などの管理職としての活動が該当します。
 

経営・管理の在留資格に該当する活動の範囲

• 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
• 日本において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
• 日本において事業の経営を行っているもの（法人を含む。）に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

基準

在留資格「経営・管理」の許可を受けるためには、以下の１から３のいずれにも該当することが必要になります。

※1　「上記に準ずる規模であると認められるものこと」の解釈について

常勤職員が１人しか従事していないような場合に、もう１人を従事させるのに要する費用（２５０万円程度）を投下して営まれている場合は、これに当たるとされています。
 
又、事業開始時の投資額が５００万円以上の投資（事業書の確保、職員の報酬、備品購入費）にて営まれれる事業規模がこれに当たるとされています。

在留資格「経営・管理」のQ&A

申請時に必要となる書類

従事しようとする会社の規模などで必要となる書類は異なりますが、一般的な例を記載します。

海外からの呼び寄せ

在留期間更新許可申請

必要書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. パスポート（原本提示）
3. 在留カード（原本提示）
4. 申請人の顔写真（4ｃｍ×3ｃｍ）
5. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
6. 住民税の課税証明書及び納税証明書

 

可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

 

 

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。