在留資格「経営・管理」について
外国人関連業務
「経営・管理」の在留資格は、事業の経営・管理業務に外国人が従事することができるようにするために設けられた在留資格です。
具体的には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行もしくは監査の業務に従事する社長、取締役、監査役などの役員としての活動、又は事業の管理の業務に従事する部長、工場長、支店長などの管理職としての活動が該当します。
経営・管理の在留資格に該当する範囲
- ア 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
- イ 本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
- ウ 本邦において事業の経営を行っているもの（法人を含む。）に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
基準
以下の１から３のいずれにも該当すること
- 事業を営むための事業所が日本に存在すること（事業が開始されていない場合は、施設が日本に確保されていること）
- 申請に係る事業の規模がいずれにも該当していること
- 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験があり、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
イ 2人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること（就労ビザの者は除く）
ロ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
ハ 上記に準ずる規模であると認められるものこと
「２．ハ 上記に準ずる規模であると認められるものこと」の解釈について
イに準ずる規模とは、常勤職員が１人しか従事していないような場合に、もう１人を従事させるのに要する費用（２５０万円程度）をを投下して営まれている場合は、これに当たるとされている。
又、ロに準ずる規模とは、事業開始時の投資額が５００万円以上の投資（事業書の確保、職員の報酬、備品購入費）にて営まれれる事業規模がこれに当たるとされている。
在留資格「経営・管理」のQ&A
Ｑ バーチャルオフィスでも、事務所として認められますか？
バーチャルオフィスは、事務所とは認められません。
バーチャルオフィスは、事務所とは認められません。
Ｑ 事務所に必要なものな何ですか？
電話、ファックス、パソコンは最低限必要とされています。
申請時に必要となる書類
従事しようとする会社の規模などで必要となる書類は異なりますが、一般的な例を記載します。
海外からの呼び寄せ
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポートの写し
- 履歴書
- 申請人の顔写真（4ｃｍ×3ｃｍ）
- 登記事項証明書
- 事業内容を明らかにする資料（会社案内書等）
- 事業計画書
- 直近の決算書の写し
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
- 返信用封筒（392円分の切手貼付）
在留期間更新許可申請
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート（原本提示）
- 在留カード（原本提示）
- 申請人の顔写真（4ｃｍ×3ｃｍ）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
- 住民税の課税証明書及び納税証明書
当事務所でお手伝いできること
- 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
- 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
- 申請書類、その他の書類を作成します。
- お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。
