日本人配偶者と死別／離婚したときの届出について大阪、なんばの行政書士が解説

配偶者に関する届出とは

「家族滞在」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を有する外国人が、日本人の配偶者と死別または離婚した場合、『届出書』を離婚または死別から１４日以内に入国管理局に提出しなければならないとされています。
 
この届出をしないとビザ変更申請の手続き（例えば「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更）の際に審査上マイナスに影響しますので、忘れずに届出をしてください。
 

配偶者に関する届出の必要書類

配偶者に関する届け出をするときに必要な書類は以下のものです。

該当する在留資格

以下の在留資格を持っている人が、この届出をする義務があります。

配偶者に関する届出の提出方法

下記の方法により提出することができます。

在留資格変更手続きは急いてください。

配偶者との離婚や死別をした場合、そのことによって今まで有していた身分を失うことになります。
 
例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた人は、日本人の配偶者と離婚することによって日本人の配偶者ではなくなります。（当たり前のことですが）
 
この人が離婚や死別の後も引き続いて日本で生活をしていくために、新しい在留資格を得る必要があります。
 
そのために、在留資格を変更する手続きをする必要がありますが、この手続きは、離婚や死別後６カ月以内に行わなければなりません。

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うっかりしているとあっという間に６カ月が過ぎてしいますので、急いで届出をしてください。

(ご参照：『外国人が日本人と離婚した場合』）

お気軽にお問合せください

以上、配偶者に関する届出について説明させていただきました。
後々マイナスの影響を受けることにもなりかねませんので、決められた期間内に届出をしてください。

可児行政書士事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
 

【ビザ・在留資格に係る申請】は可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。