【日本語能力試験】について大阪の行政書士が詳しく解説しております。

日本語能力試験について

ビザ（在留資格）申請サポート　2020.03.07

日本語能力試験とは（Japanese Language Proficiency Test)

日本語能力試験（略称JTPT、日能研）とは、日本語を母国語としない人の日本語の能力を測定し、認定するための試験として１９８４年に開始されたものです。

日本語の能力を測定し、認定する試験としては世界最大規模のもので、毎年２回（７月、１２月）実施されています。

試験は、毎回日本は４７都道府県で、海外では数十カ国、百を超える都市にて開催されます。試験開始当初の受験者数はおよそ７千人でしたが、令和元年は１００万人を超える人が国内外で受験しました。

(リンク：海外の実施都市・実施機関一覧）

日本語能力試験を受けることのメリット

日本語能力試験を受けることのメリットは、日本語の能力を測ること以外にも以下のような様々なものがあります。

出入国管理上の優遇措置を受けるためのポイントがつく
医師等国家試験を受験するための条件の一つである
准看護師試験を受験するための条件の一つである
中学校卒業程度試験で一部の試験科目の免状を受けられる
EPA（経済連携協定）に基づく看護師・介護福祉士の候補者選定の条件の一つである

（リンク：日本語能力試験のメリット）

日本語能力試験　認定の目安

日本語能力試験は、Ｎ１からＮ５までの５つのランクで評価されます。一番レベルの高いランクがＮ１となっています。

テキストテキスト

レベル	認定の目安
Ｎ１	読む	・幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など理論的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の校正や内容を理解することができる。・様々な話題の内容に深みのある読み物を読んで、話の流れや詳細な表現意図を理解することができる。
Ｎ１	聞く	・幅広い場面において自然なスピードの、まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。
Ｎ２	読む	・幅広い話題について書かれた新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論など、論旨が明快な文章を読んで文章の内容を理解することができる。・一般的な話題に関する読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解することができる。
Ｎ２	聞く	・日常的な場面に加えて幅広い場面で、自然に近いスピードの、まとまりのある会話やニュースを聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係を理解したり、要旨を把握したりすることができる。
Ｎ３	読む	・日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。・新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。・日常的な場面で目にする難易度がやや高い文章は、言い換え表現が与えられれば、要旨を理解することができる。
Ｎ３	聞く	・日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を登場人物の関係などとあわせてほぼ理解できる。
Ｎ４	読む	・基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
Ｎ４	聞く	・日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。
Ｎ５	読む	・ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字で書かれた定型的な語句や文、文章を読んで理解することができる。。
Ｎ５	聞く	・教室や、身の回りなど、日常生活の中でもよく出会う場面で、ゆっくり話される短い会話であれば、必要な情報を聞き取ることができる。

（出典：N1～N5：認定の目安）

まとめ

以上、日本語能力試験ついて説明させていただきました。
日本人が英検やTOEICに取り組むように海外の人が日本語能力試験に取り組んですねえ。自分の国の言葉を頑張って勉強してくれてるってちょっと嬉しいです。

当事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。

【ビザ・在留資格に係る申請】は可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。

それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。

当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。

当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。