外国人が転職を考えたとき／転職したときの手続きについて大阪の行政書士が解説

転職に際して必要な手続き

就労系ビザ

1. インターネットによる提出

事前に入国管理局電子届出システムに登録をしておけば、インターネットにより届出をすることができます。
（リンク：電子届出システムはこちら）

2. 窓口に持参

最寄りの地方出入国在留管理官署に提出してください。

3. 郵送による提出

下記の住所に送付してください。（在留カードのコピーを同封してください。）

〒108-8255　東京都港区港南5-5-30
東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当
※表面に赤字で届出書在中と記入してください。

 
リンク：所属機関等に関する届出手続（法務省）
 

「就労資格証明」について

「就労資格証明書」とは、外国人の方が行うことができる活動（事業や就職）を法務大臣が証明する文書です。

外国人の方が転職する場合（もしくは転職した場合）に、この「就労資格証明書」の取得申請をすることで、転職後の仕事を現在の在留資格で行うことができるかを確認することができます。

「就労資格証明書」を取得できたということは、現在の在留資格で転職後の仕事をしても問題がないということで、すなわち在留資格の変更許可申請をしなくてもいいということになります。

もし、転職後に「就労資格証明書」の取得申請をして不許可となった場合、不法就労ということになり、最悪の場合外国人は強制退去処分に、雇い主は不法就労助長罪に問われることになります。

また、転職後に「就労資格証明書」の取得申請をせずにビザの更新申請をむかえた場合に、更新審査で「更新不許可」となるリスクがあります。

このようなことにならない為にも、転職前に取得申請をしてください。

「就労資格証明書」の取得は任意（転職時に必ず取得しないといけないものではないありません。）ですが、雇う側も雇われる側も安心することができるものだといえます。

申請に必要となる書類

就労資格証明書の交付申請には以下の書類が必要になります。

 

その他の添付書類（転職後に申請する場合）

転職した後に申請する場合は、上記の書類以外に下記の書類を添付します。

 

※1「転職後の会社等の概要を明らかにする資料」とは

• 商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの）
• 直近の決算書の写し（新設会社の場合は、今後１年間の事業計画書）
• 会社案内・パンフレット

 
※2「転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文章」とは
下記のいずれかの書類

• 雇用契約書の写し
• 辞令の写し
• 採用通知書の写し

 
リンク：就労資格証明書交付申請（法務省）
 

「在留期間更新許可申請」について

在留資格をもって在留する外国人の方は、原則として（在留資格「永住」を除く）与えられた在留期間に限り日本に在留することができることになっています。

在留期間の更新を受けないで、在留期間を過ぎて日本に在留する外国人は、退去強制事由に該当するほか、不法在留罪として刑罰が定められています。（3年以下の懲役もしくは禁錮もしくは300万円以下の罰金、又は懲役、禁錮、罰金の併科）

うっかり在留期間を過ぎてしまった、とならないように気をつけてください。

申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は、２週間から１カ月とされています。
 

「在留期間更新許可申請」のタイミング

原則、在留期間の満了するおおよそ３カ月前から申請可能です。

※入院や長期の出張など特別な事情がある場合は、３カ月以上前に申請することも可能です。（この場合、事前に申請する入管に問合せをしてください。）

 

「在留期間更新許可申請」の要件

 

「在留期間更新許可申請」に必要な書類

申請には以下の書類を用意する必要があります。

 
リンク：在留期間更新許可申請（法務省）
 

「在留資格変更許可申請」について

在留資格をもって在留する外国人の方が、在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、在留資格の変更許可申請を行い許可を受けなければなりません。

従事する仕事の内容をを変更する場合（例えば、調理師から経営者となった場合）はもちろんのこと、身分や地位に変更を生じた場合（例えば、日本人の配偶者と離婚した場合）も在留資格の変更をする必要があります。

申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は、２週間から１カ月とされています。
 

「在留資格変更」の要件

在留資格変更の許可を受けるためには以下の要件が設けられています。

全ての要件をクリアすることが求められていますが、全てをクリアしてもその他の事情を勘案して変更が許可されないこともあるとされています。

 

申請時に必要となる書類

申請にあたり以下の書類を用意する必要があります。

 
リンク：在留資格変更許可申請（法務省）

 

まとめ

以上、外国人が転職を考えたとき／転職したときの手続きについて説明させていただきました。

転職後の業種や担当する業務内容によって必要な手続きが異なりますので、ご自分がどれにあたるかをよく考えて手続きを進めてください。

また、「就労資格証明書」は転職前に取得する方がその後の手続きをスムーズに進めることができます。
 

 

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。