就労資格証明書

 
「就労資格証明書」とは、既に日本国内で働いている外国人が転職する場合、その外国人が新しい職場での業務に就く資格があるかを確認するためのものです。
 
万一、その外国人が持っている在留資格では認められない業務に就いた場合、それは不法就労ということになり、最悪の場合外国人は強制退去処分に、雇い主は不法就労助長罪に問われることになります。
 
また、就労資格証明書を取得しておくことで、次回の更新の手続きがスムーズに行われます。
 
「就労資格証明書」の取得は任意ですが、雇う側も雇われる側も安心することができるものだといえます。
 

申請に必要となる書類

就労資格証明書の交付申請には以下の書類が必要になります。

• 就労資格証明書交付申請書
• 資格外活動許可証（交付を受けている場合）
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• パスポート（又は在留資格証明書）の提示
• パスポート（又は在留資格証明書）を提示することができないときは、その理由を記載した理由書

その他の添付書類（転職した場合）

上記以外に下記の書類を添付します。

• 源泉徴収票（転職前の会社が発行したもの）
• 退職証明書（退職前の会社が発行したもの）
• 転職後の会社等の概要を明らかにする資料

・商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの）
・直近の決算書の写し（新設会社の場合は、今後１年間の事業計画書）
・会社案内・パンフレット

• 転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文章で次のいずれか

・雇用契約書の写し
・辞令の写し
・採用通知書の写し

• その他（転職理由書、採用理由書など）

その他

許可までの期間

入国管理局へ申請してから審査が完了するまでの期間

• 転職を伴わない場合：当日
• 転職を伴う場合　　：１カ月～３カ月

費用

• 交付時の手数料：1200円
• 申請手続きを専門家に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

ビザ・在留資格に関するご相談

些細なことでもお気軽にご相談下さい。
ご要望があればご自宅などにお伺いしてお話をお聞きいたします。
☎06-4305－7395　✉info@office-kani.com