在留資格変更許可申請について
外国人関連業務
在留資格を有する外国人の方が、在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い許可を受けなければなりません。
従事する仕事の内容をを変更する場合（例えば、調理師から経営者となった場合）はもちろんのこと、身分や地位に変更を生じた場合（例えば、日本人である夫と離婚した場合）も在留資格の変更をする必要があります。
申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は、2週間から1カ月とされています。
在留資格変更の要件
- 変更後の活動が、入管法別表にある在留資格に該当すること
- 上陸許可基準に適合していること
- 素行が不良でないこと
- 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- 雇用、労働条件が適正であること
- 納税の義務がある場合にはその履行をしていること
- 入管法に定める届出等の義務を履行していること
在留資格「短期滞在」からの変更
在留資格「短期滞在」からの変更は、上記の要件に加え「やむを得ない特別の事情」がなければ許可されないとされています。
「やむを得ない特別の事情」とは
- 身分関係に基づく場合
- ①婚姻の成立又は存在を理由としているとき
- ②日本人もしくは特別永住者の子又は「永住者」の在留資格をもって在留する者の子であるとき
- ③定住者告示に掲げる地位に該当する者であるとき
- ④高度人材であるとき
- 在留中に在留資格認定証明書が交付されたとき
- 難民認定申請又は不服申立てを行っており、かつ、難民認定申請に係る処分又は裁決がなされていないとき
- 人道上その他真にやむを得ない事由があるとき
- 在留期間を経過した者から在留期間更新許可申請当があった場合で、特別受理により「短期滞在」への在留資格変更が許可されるとき
- その他特別に認められる場合
申請時に必要となる書類
- 在留資格変更許可申請書
- 在留カード
- パスポート
- 身元保証書
- 質問書
- 写真
- 日本での活動内容に応じた資料
- 資格外活動許可書（交付を受けている者）
当事務所でお手伝いできること
- 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
- 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
- 申請書類、その他の書類を作成します。
- お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。
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