在留資格「永住者の配偶者等」について大阪の行政書士が解説

 
在留資格「永住者の配偶者等」は、永住者の在留資格をもって在留する人や特別永住者の配偶者又は子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している人を受け入れるために設けられた在留資格です。

たとえば、在日韓国人の方（特別永住者）が、韓国籍の方と結婚して相手の方を日本に呼び寄せ一緒に生活する場合、韓国籍の方がこの「永住者の配偶者等」の在留資格を取得することになります。
 

該当範囲

永住者（もしくは特別永住者）の配偶者または永住者（もしくは特別永住者）の子として日本で生まれその後引き続き日本に在留している人です。

具体的には、次の１から３の身分を有する人が該当します。

永住者の配偶者の身分を有する人

現に婚姻関係中の人をいい、相手方が死亡した人、離婚した人は含まれません。又、内縁の人および外国で有効に成立した同性婚も含まれません。

法律上の婚姻関係が成立している場合でも、婚姻の実態を伴っていない場合は、在留資格該当性は認められません。
 

永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する人

出生したときに父母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合、本人の出生後に親が在留資格を失った場合でも、本人の資格該当性には影響ありません。
 

特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する人

通常、特別永住者許可申請を行い、特別永住者となりうる人が、所定の期間内（出生後６０日）に申請ができない人に対し「永住者の配偶者等」の在留資格が付与されます。

申請時に必要となる書類

在留資格「永住者の配偶者等」の申請には、以下の書類を用意する必要があります。

当事務所でお手伝いできること

• 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
• 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
• 申請書類、その他の書類を作成します。
• お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。