在留資格「永住者の配偶者等」について大阪の行政書士が解説

 
在留資格「永住者の配偶者等」は、永住者の在留資格をもって在留する人や特別永住者の配偶者又は子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している人を受け入れるために設けられた在留資格です。

たとえば、在日韓国人の方（特別永住者）が、韓国籍の方と結婚して相手の方を日本に呼び寄せ一緒に生活する場合、韓国籍の方がこの「永住者の配偶者等」の在留資格を取得することになります。
 

該当範囲

永住者（もしくは特別永住者）の配偶者または永住者（もしくは特別永住者）の子として日本で生まれその後引き続き日本に在留している人です。

具体的には、次の１から３の身分を有する人が該当します。

永住者の配偶者の身分を有する人

現に婚姻関係中の人をいい、相手方が死亡した人、離婚した人は含まれません。又、内縁の人および外国で有効に成立した同性婚も含まれません。

法律上の婚姻関係が成立している場合でも、婚姻の実態を伴っていない場合は、在留資格該当性は認められません。
 

永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する人

出生したときに父母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合、本人の出生後に親が在留資格を失った場合でも、本人の資格該当性には影響ありません。
 

特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する人

通常、特別永住者許可申請を行い、特別永住者となりうる人が、所定の期間内（出生後６０日）に申請ができない人に対し「永住者の配偶者等」の在留資格が付与されます。

申請時に必要となる書類

在留資格「永住者の配偶者等」の申請には、以下の書類を用意する必要があります。

可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。