在留資格「特定活動」とは｜ビザ・在留資格の申請は大阪市中央区上本町の可児行政書士事務所にお任せ下さい。

特定活動の在留資格は、いずれの在留資格に係る活動に該当しない活動を行う外国人について、入国・在留を認める場合に、法務大臣が個々に活動を指定するものです。

「特定活動」は、大きく法務大臣があらかじめ告示をもって定めた『告示特定活動』と告示に該当しない場合の『告示外特定活動』の２つに分けられます。

『告示外特定活動』は、在留資格認定証明書の交付の対象ではないので、「短期滞在」等の在留資格から「特定活動」への変更許可を受けることになります。

以下に『告示特定活動』、『告示外特定活動』の活動内容について記載します。
 

 

告示特定活動

告示外特定活動

以下、具体的な先例です。

連れ親について

日本に滞在する日本人又は日本に適法に在留する外国人の実の親で、本国に身寄りがないような場合、「特定活動」が認められる可能性があります。

許可要件の目安は以下の通りです。

同性婚について

外国人同士の同性婚について、当事者の各本国において婚姻が有効に成立している場合、一方に在留資格があれば、同性配偶者に告示外特定活動としての「特定活動」への在留資格変更が許可されるものとなっております。

外国人と日本人との同性婚は、日本民法が同性婚を認めていないため、有効な婚姻とみなされません。そのため、日本人と外国人との同性婚で、「特定活動」は許可されないとされています。

当事務所でお手伝いできること

• 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
• 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
• 申請書類、その他の書類を作成します。
• お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。