所属（契約）機関に関する届出について大阪、なんばの行政書士が解説

所属（契約）機関に関する届出とは

働いている会社やお店の住所や名前が変わった場合や、廃業・閉店などによってなくなってしまった場合、また転職や退職により雇用契約が終了した場合や転職先と新たに雇用契約を結んだ場合は、「契約機関に関する届出」を１４日以内に入国管理局に提出しなければならないとされています。
 
この届出を怠ると次回のビザ更新の際に審査上マイナスに影響しますので、忘れずに届出をしてください。
 

該当する在留資格

以下の就労系の在留資格を持っている人が、この届出をする義務があります。

提出方法

下記の方法により提出することができます。

お気軽にお問合せください

以上、所属（契約）機関に関する届出について説明させていただきました。

当事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
 

【ビザ・在留資格に係る申請】は、みなとまち行政書士事務所にお任せください

みなとまち行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。

お客様に代わって書類を作成します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。