帰化が取り消されることはある？条件や事例、対策方法を解説｜大阪なんばのみなとまち行政書士事務所

帰化が取り消されることはある？条件や事例、対策方法を解説

帰化申請サポート　2026.11.10

日本国籍を取得した帰化者にとって、「帰化が取り消されることはあるのか？」という疑問は非常に重要なことです。特に2024年（令和6年）に成立し、施行される入管法改正により永住権の取り消し要件が厳格化されたことで、帰化の取り消しについても注目が集まっています。

この記事では、帰化の取り消しに関する法的根拠、実際の事例、そして万が一の際の対策について、大阪なんばの行政書士が最新の情報に基づいて詳しく解説いたします。

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―　目次　―

帰化取り消しの法的根拠
帰化が無効になるケース
帰化取り消しの実例はある？
入管法改正の影響
帰化取り消しを避けるための注意点
まとめ

帰化取り消しの法的根拠

まず、前提として現在の日本の国籍法には、帰化の取り消しに関する明文規定は存在しません。

しかし、帰化許可は法務大臣が行う行政処分であるため、行政法の一般原理により、理論上は取り消しが可能とされています。法務省も平成14年の裁判において、取り消しの可能性を否定していない旨を明言しています。

行政処分としての帰化許可

帰化許可は以下の性質をもつ行政処分です。

申請型行政処分：申請者の申請に基づいて行われる
裁量処分：法務大臣の自由裁量による判断
効果が継続する処分：一度許可されると継続的に効力を持つ

この性質により、一般的な行政処分の取り消し原理が適用される可能性があります。

帰化が無効になるケース

帰化の「取り消し」と「無効」は法的に異なる概念です。
無効は処分に重大かつ明白な瑕疵がある場合に適用されます。

帰化が無効となる主なケース

1.既に日本国籍を有する者への帰化許可

すでに日本国籍を持つ人に対して帰化許可を出した場合、その許可は無効になります。

2.帰化の意思がない者への許可

本人に日本国籍取得の意思がないにもかかわらず帰化許可が出された場合も無効となります。

3.その他の無効事項

15歳未満の子供について法定代理人以外からの申請による許可
申請取り下げ後の許可
死亡者に対する許可
第三者による強迫での申請による許可
官報告示の誤り

無効と取り消しの違い

項目	無効	取り消し
効力の遡及	最初から無効	取り消し時点から無効
要件	重大かつ明白な瑕疵	一般的な瑕疵
主張できる者	誰でも	限定的

帰化取り消しの実例はある？

現在まで帰化許可が取り消された事例は存在しません。
取り消しが困難な理由は主に下記になります。

前提として日本は二重国籍を認めていないため、帰化時に元の国籍を放棄している場合、取り消しにより無国籍となるリスクがあります。そのため安易に帰化を取り消すことはしません。
また、帰化を取り消した場合、本人だけでなく家族や勤務先、各種契約関係者など社会的影響が多岐にわたる点も挙げられます。
国際法上の配慮もあります。国際法では無国籍者の発生を防ぐという要請もあるため、取り消しを慎重にする要因となっています。

入管法改正の影響

入管法の改正により、永住者の在留資格取り消しの事由が拡大されました。
新しく追加された主な事由は以下の通りです。

故意の公租公課不払い：税金や社会保険料の故意の滞納
入管法上の義務違反：法定義務の違反（軽微なものを除く）
重大な刑事法令違反：窃盗、詐欺、恐喝等の犯罪

帰化への間接的な影響

永住権の取り消し要件が厳格化したことは、直接帰化に適用はされませんが、以下のような影響が考えられます。

考えられる影響

審査基準の厳格化：帰化申請時の審査がより厳しくなる可能性
素行要件の強化：税金や社会保険料の納付状況がより重視される
継続的な監視：帰化後の行動についてもより注意が必要

帰化取り消しを避けるための注意点

帰化の取り消しはこれまで実例として起きたことはありませんが、今後起こらないとも限りません。
そのために帰化申請時、帰化後の注意点をご紹介します。

帰化申請時の注意点

全ての証明書は正本を提出し、翻訳書類は公的機関による翻訳を使用して作成するようにしましょう。
また、虚偽の記載は絶対に行わないよう注意をしましょう。

帰化申請には面接があります。
その際も、質問には正直に回答、不明な点は曖昧にせず確認を求めるなど誠実な対応で臨むようにしましょう。
追加で資料の提出を求められた場合は迅速な対応も必要です。

帰化後の注意点

法令順守の徹底

税金の適正な納付
社会保険料の滞納回避
刑事法令の厳格な遵守　など

届出義務の履行

住所変更の届出
戸籍に関する各種届出
その他法定義務の履行

書類の管理
帰化後も以下の書類は手元に大切に保管しておいてください。

帰化許可証書
帰化申請時の提出書類のコピー
官報の該当ページ
戸籍謄本（帰化後最初のもの）

万が一帰化が取り消された場合

もし、帰化取り消しの処分を受けた場合は、審査請求、再審査請求など行政不服審査法に則って不服の申し立てを行いましょう。
もしくは、行政事件訴訟法による、処分の取り消しを求める訴訟や執行停止の申し立てが必要になる場合もあります。

日本国籍の再取得は国籍法第8条第3号により、簡易帰化の要件で再度国籍を取得できる可能性があります。
また、元の国籍に戻る場合は元の国の国籍法に基づいて国籍回復の手続きが必要になります

いずれにしても自身での対応は難しく、行政書士や弁護士、法務局などの専門家に相談が必須です。

よくある質問

Q1. 帰化後に犯罪を犯すと国籍を取り消されますか？

A1. 現在まで犯罪を理由とした帰化取り消しの事例はありません。ただし、重大な犯罪の場合は理論的に取り消しの可能性はあります。

Q2. 税金を滞納すると帰化が取り消されますか？

A2. 現在の法律では税金滞納を理由とした帰化取り消しの規定はありません。ただし、永住権については入管法改正で取り消し事由に追加されたため、将来的に帰化についても同様の改正がある可能性があります。

Q3. 家族の一人が取り消されると全員が対象になりますか？

A3. 帰化は個人単位の処分のため、一人の取り消しが直接他の家族に影響することはありません。ただし、状況によっては関連して調査される可能性があります。

Q4. 帰化を自分から取り消すことはできますか？

A4. 帰化許可が確定した後に自ら取り消すことはできません。日本国籍を放棄したい場合は、国籍離脱の手続きを行う必要があります。

Q5. 取り消しの時効はありますか？

A5. 帰化の無効については時効がありませんが、取り消しについては一般的な行政処分の時効（除斥期間）が適用される可能性があります。

まとめ

帰化の取り消しは理論上可能ですが、現在まで実例がなく、実際に取り消される可能性は極めて低いと考えられます。しかし、入管法改正により外国人の在留管理が厳格化される傾向にあるため、帰化申請時および帰化後も法令遵守を徹底することが重要です。

帰化申請や帰化後の各種手続きでご不明な点がございましたら、みなとまち行政書士事務所までお気軽にご相談ください。豊富な経験と専門知識で、皆様の日本国籍取得をサポートいたします。

みなとまち行政書士事務所の帰化申請サポートサービス

みなとまち行政書士事務所は、コンサルティングから書類作成はもちろん、依頼者に代わって法務局に出頭し書類の確認を受けるなど、最終の申請書の届出までサポートさせていただきます。

サービス内容

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サポートの流れ

1.お問い合わせ

電話（06-4305-7395）や、お問合せフォーム（こちら）からお問い合わせください。
些細なことでもお気軽にお尋ねください。
2.面接 / 見積

ご依頼を検討いただける場合、更に細かくお話をお聞きさせていただくべく面談をさせていただきます。
また、費用やサポート内容についてもご説明させていただきます。
3.ご依頼の確定

サポート内容や費用等の条件にご納得いただければ、ご依頼を確定することを申し付けください。
着手金をお支払いいただきまして、正式なご依頼とさせていただきます。
4.書類の収集・作成

当事務所が取得できる書類は代行して手配いたします。
お客様で準備、作成していただく必要がある書類はご協力をしていただきます。
5.法務局での確認

申請までに2〜3回程度、法務局で書類の確認を受けます。
行政書士が代わって出頭いたします。
6.法務局で申請

お客様に法務局まで出頭していただき、申請の受付を行います。
（申請には申請者本人が出向く必要があります。）
また、申請のタイミングで残りの費用をお支払いいただきます。
7.面接の連絡

申請から2~3ヵ月後に、法務局から面接日時調整の連絡があります。
8.面接

予約した日時に法務局に出頭していただき、面接を受けていただきます。
9.審査

審査には通常9カ月から1年半程度かかります。
この間に事情の変化（転勤や住所の変更など）があれば法務局に連絡してください。
10.法務局から連絡

法務局担当官から連絡があり、許可・不許可の結果が通知されます。