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自筆証書遺言の方式の緩和

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自筆証書遺言の方式の緩和について

民法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和されました。この改正により自筆証書遺言作成時の遺言者の負担が大幅な軽減となりました。

2019年1月13日以後に作成する自筆証書遺言は、新しい方式で作成することができます。(同日よりも前の日付の自筆証書遺言が新しい方式で作成されている場合は無効となりますので注意下さい。)

 

改正の概要

自筆証書遺言をする場合、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに印を押さなければならないとされています。(民法 968条1項)

今回の改正により追加された同条2項により、自筆証書遺言の相続財産の目録を添付するときは、その目録については自筆しなくてもよいこととなりました。(ただし、目録の各ページに署名押印は必要となります。)

 

改正前は、相続財産についても自筆する必要がありました。複数の不動産について記載する場合、その全ての不動産の情報(所在、地番など)を正確に書く必要がありました。書き間違いがあった場合の訂正方法は規定されており、その方法以外の訂正は遺言書自体が無効になってしまう可能性があります。相続財産が多岐にわたる場合は、大変な負担であることでしょう

今回の改正で、相続財産の目録をパソコン等で作成した書面や登記事項証明書、預金通帳の写しなどを使用することができるようになり、遺言者の負担が大幅に軽減されることとなりました。

 

(民法 968条)

1 自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書に因らない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

改正のポイント

  • 財産目録を添付することができる
  • 財産目録へ署名押印をしなければならない(全ページ)
  • 財産目録はパソコン等で作成してもよい
  • 財産目録は遺言書以外の人が作成してもよい(ただし、署名押印は遺言者のものが必要)
  • 土地建物については登記事項証明書を目録することができる
  • 預貯金について通帳の写しを目録とすることができる

 

自筆証書遺言の記入例

※全文、自筆しなければならない

 

財産目録の記入例

※氏名は自筆しなければならない