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遺言の撤回・変更

遺言書作成サポート 

遺言書を撤回・変更したい

遺言書は作成したらそれで終わりではありません。時間の経過で財産の内容が変化したり、取り巻く人間関係が変わることで遺言したい内容にも変化が生じることもあると思います。中には毎年遺言書を作り変える人もおられるそうです。
 
作成した後に遺言内容を撤回・変更する場合、どのような方法があるのかみていきたと思います。
 

遺言はいつでも撤回できる

民法は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。(民法 1022条)」と規定しています。
 
遺言者が新たな遺言書を作成することで、前の遺言書を撤回することができます。
このとき新たに作成する遺言書の方式は前の遺言書と同じである必要はなく、例えば公正証書遺言で自筆証書遺言で撤回することもできます。
 
撤回することができるのは、遺言者のみで、そうすると当然ですが遺言者が亡くなってしまえば遺言を撤回することはできません。(遺言者が亡くなった後に遺言が詐欺や強迫によって作成されたことが分かった場合は、相続人はその遺言を取消すことができます。)
 

遺言が撤回されたものとみなされる場合

後の遺言と抵触する場合

前の遺言が後の遺言で抵触(矛盾)する部分については撤回されたものとみなされます。抵触していない部分については、前の遺言の効力は有したままということになります。
 
所有する不動産の遺贈が、前の遺言ではAとなっていて、後の遺言ではBとした場合は、抵触することになりますので、Aへの遺贈は撤回されたものとみなされるということです。
 

遺言後の法律行為と抵触する場合

ここでいう法律行為とは、売買や交換などです。
 
土地を子に相続させると遺言をした場合で、その後にその土地を売却したら、子に相続させるとした部分は撤回されたものとみなされます。
 

遺言書や目的物を破棄した場合

遺言者が故意に遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)を破棄した場合は、破棄した部分について遺言は取り消されたことになります。過失による破れであるとか他人による破棄は、ここでいう破棄にはあたりません。又、公正証書遺言は原本が公証役場で保管されているので、手元の写しを破棄しても遺言が取り消されたことにはなりません。
 
遺言者が故意に遺贈目的物を破棄した場合は、その破棄した目的物について、遺贈は撤回されたものとみなされます。
 

遺言書が複数ある場合

遺言書が複数ある場合は、日付の新しいものが有効になります。古い遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾している場合、その矛盾している部分についてのみ新しいものが有効となります。(民法1023条1項)
 

具体的な撤回(取り消し)方法

自筆証書遺言の場合
  • 遺言書を破る
  • 新しい遺言書を作成する

 

公正証書遺言の場合
  • 公証役場で遺言の撤回の手続きをする
  • 新しい遺言書を作成する

 

具体的な変更方法

自筆証書遺言の場合
  • 遺言書に変更を加える
  • 新しい遺言書を作成する

 

公正証書遺言の場合
  • 新しい遺言書を作成する

 

自筆証書遺言に変更を加える方法

遺言書が自筆証書遺言の場合、直接その遺言書に修正を加えることで、撤回・修正をすることができます。
 
修正する場合のルールが決められているので、ルールから外れた修正は無効となってしまします。
 

修正方法
  1. 修正したい個所に二重線を引く
  2. 二重線を引いた箇所に押印する
  3. 修正したい箇所の上(または下)に修正する文字を書く
  4. 修正した行の欄外に「本行 〇字削除 〇字加入」と記載し、署名する

 

 

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  2. 遺言施行者とは
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