在留資格「介護」とは？取得要件から申請手続きまで完全ガイド

ビザ（在留資格）申請サポート　2025.07.14

外国人の方が日本で介護の仕事に従事するための重要な在留資格である「介護」について、初心者の方にも分かりやすく解説いたします。
2025年の最新情報を踏まえ、取得要件から申請手続きまで詳しくご案内します。

その他、在留資格に関しては下記記事をご覧ください

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―　目次　―

在留資格「介護」とは？基本的な概要
在留資格「介護」の取得要件
特定技能「介護」との違い
在留資格「介護」申請に必要な書類
申請手続きの流れ
申請時の注意点とポイント
よくある質問
まとめ

在留資格「介護」とは？基本的な概要

在留資格「介護」は、2017年9月1日に新たに創設された在留資格で、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で介護業務に従事することを目的としています。

この在留資格は、日本の高齢化社会における深刻な介護人材不足を背景に創設されたもので、質の高い介護サービスを安定的に提供するための重要な制度です。

在留資格「介護」の特徴

長期間の在留が可能：介護福祉士の資格を保持している限り、在留期間の更新が可能
就労制限なし：介護分野での業務に制限がない
家族の帯同が可能：配偶者や子どもの日本での生活も可能
永住権取得への道筋：一定の条件を満たせば永住権申請も可能

在留資格「介護」の取得要件

在留資格「介護」を取得するためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

1.介護福祉士の国家資格を有すること
最も重要な要件が介護福祉士の国家資格の取得です。
この資格は日本の国家資格であり、以下のいずれかのルートで取得する必要があります。

養成施設での取得
日本の介護福祉士養成校（専門学校・大学等）で2年以上学習
卒業と同時に介護福祉士国家試験を受験
日本語能力試験N2以上の取得が必要
実務経験での取得
介護施設等で3年以上（従業期間3年以上かつ従事日数540日以上）の実務経験
実務者研修（介護に必要な知識・技術を学ぶ研修）の修了が必須
介護福祉士国家試験に合格
（※実務経験での取得の場合、介護福祉士国家試験の受験に特定の日本語能力試験の合格は求められません。）
EPAでの取得
経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者として入国
介護施設で3年間の研修・就労
護福祉士国家試験に合格

2.日本の機関との契約があること
介護施設や訪問介護事業所など、日本の公私の機関と雇用契約または業務委託契約を締結している必要があります。

3.日本人と同等額以上の報酬
同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受けることが要件となっています。

4.従事する業務の内容
以下のいずれかの業務に従事することが必要です。

介護業務：身体介護、生活援助等の直接的な介護サービス
介護の指導業務：他の介護職員への技術指導や教育

特定技能「介護」との違い

ここでは、多くの方が混同しがちな「特定技能」との違いを明確にご紹介いたします。

項目	在留資格「介護」	特定技能「介護」
必要資格	介護福祉士の国家資格	技能試験・日本語試験合格
在留期間	1年、3年または5年（更新可能）	最長5年
長期滞在	更新により長期滞在可能	最長5年で終了
家族帯同	可能	不可
転職	同一業務内で可能	同一業務内で可能
永住申請	可能	困難

参考：[出入国在留管理庁]

在留資格「介護」申請に必要な書類

申請に必要な書類は、申請の種類によって異なります。
下記でそれぞれご紹介いたします。

在留資格認定証明書交付申請の場合

在留資格認定証明書交付申請書 1通
写真*1葉（4cm×3cm、無帽、無背景）
介護福祉士登録証の写し 1通
雇用契約書または労働条件通知書の写し 1通
事業内容を明らかにする資料
会社・団体の登記事項証明書
会社・団体の概要説明書
パンフレット等

返信用封筒（392円切手貼付）
※認定証明書の郵送を機能する場合

在留資格変更許可申請の場合

在留資格変更許可申請書 1通
写真 1葉
パスポート（提示）
在留カード（提示）
介護福祉士登録証の写し 1通
雇用契約書の写し 1通
その他必要に応じて追加書類

在留期間更新許可申請の場合

在留期間更新許可申請書1通
写真 1葉
パスポート（提示）
在留カード（提示）
介護福祉士登録証の写し 1通
在職証明書または雇用契約書の写し 1通

申請手続きの流れ

Step 1: 書類の準備
必要書類をすべて揃えます。不備があると追加提出を求められるため、事前に十分確認しましょう。

Step 2: 申請書の作成
出入国在留管理庁のウェブサイトから申請書をダウンロードし、正確に記入します。
ダウンロードはこちらから

Step 3: 申請の提出
標準処理期間は1～3か月程度ですが、書類の不備や追加資料の提出が必要な場合は延長されることがあります。

Step 4: 審査
以下のいずれかの業務に従事することが必要です。

Step 5: 結果通知
許可された場合は、在留カード等が交付されます。

2025年最新の動向

2025年4月から、特定技能外国人の訪問介護分野への就労が解禁されました。
これに伴い、在留資格「介護」の取得者についても、訪問介護分野での活動がより活発になることが予想されます。

また、出入国在留管理庁では、各種申請手続きのデジタル化を推進しており、オンライン申請システムの拡充が進められています。

申請時の注意点とポイント

申請書類を準備する際は、いくつかの重要な点に注意が必要です。
まず、外国語の書類を提出する場合は、必ず日本語の翻訳文書を添付してください。
次に、書類の写しを提出する際には、原則として原本を提示するか、原本と相違ないことを証明する「原本証明」が必要となります。
最後に、各種証明書には有効期限があるため、事前に有効期限を確認し、期限切れの書類を提出しないようにしてください。

また、申請をスムーズに進め、成功させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
一つ目は、書類収集には時間がかかる場合があるため、余裕を持って早めに準備を開始することです。
二つ目は、申請書の記入ミスは審査遅延の大きな原因となりますので、正確に記入すること。
そして三つ目は、特に複雑な事案に関しては、行政書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。
専門家のアドバイスを受けることで、手続きを円滑に進めることができます。

よくある質問

Q1: 介護福祉士の試験はいつ実施されますか？

A1: 介護福祉士国家試験は年1回、例年1月下旬に筆記試験が実施されます。（実技試験は現在行われていません。）

Q2: 在留資格「介護」から永住権は取得できますか？

A2:はい、一定の条件（継続して10年以上日本に在留、5年以上就労系の在留資格で在留等）を満たせば永住権の申請が可能です。

Q3:家族を日本に呼び寄せることはできますか？

A3: はい、配偶者や子どもを「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることが可能です。

Q4: 転職は可能ですか？

A4: 介護業務の範囲内であれば転職は可能です。ただし、新しい雇用先との契約書等の変更届出が必要です。

まとめ

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で長期間にわたって介護業務に従事できる重要な制度です。
取得要件は厳しいものの、一度取得すれば安定した就労と生活が可能になります。

申請手続きは複雑な部分もありますが、必要書類を適切に準備し、正確な手続きを行うことで取得が可能です。
ご不明な点がございましたら、お気軽に専門家にご相談ください。

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また、費用やサポート内容についてもご説明させていただきます。
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サポート内容や費用等の条件にご納得いただければ、ご依頼を確定することを申し付けください。
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お客様で準備、作成していただく必要がある書類はご協力をしていただきます。
5.申請

入国管理局へ申請します。申請後は速やかに申請日と受理番号をお知らせします。
後日、入国管理局から追加資料や事情説明などが求められる場合がありますが、その際はご連絡の上で速やかに対応します。
審査の進捗状況なども適宜確認、ご報告いたします。
6.残金のご入金

申請のタイミングで残りの費用をお支払いいただきます。
6.許可・不許可の連絡

入国管理局から許可通知が届き次第、ご連絡いたします。
同時にビザ受領に必要な証印手続きの準備を行い入国管理局に出頭します。
ビザの受領が終わり次第お客様にお渡しします。