帰化申請の費用はいくら？行政書士に依頼するメリットと自分で手続きする注意点を徹底解説｜在留資格・帰化の相談なら大阪なんばのみなとまち行政書士事務所

―　目次　―

1. 帰化申請にかかる費用の全体像
2. 自分で帰化申請を行う場合のメリット・デメリット
3. 行政書士に帰化申請を依頼するメリット・デメリット
4. 行政書士選びで失敗しないための3つのポイント
5. まとめ
6. みなとまち行政書士事務所の帰化申請サポートサービス

自分で申請する場合にかかる「実費」の内訳

帰化申請そのものに、法務局へ支払う手数料は一切かかりません。しかし、申請に必要な書類を国内外から集める過程で、様々な費用が発生します。これらの実費は、申請者の国籍、家族構成、職業、来日からの経緯などによって大きく変動します。

• 本国の書類取得費用：出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書などを本国から取り寄せるための手数料や国際送料がかかります。国によっては数千円から数万円になることもあります。
• 日本の官公署で取得する書類の費用：住民票（1通300円程度）、戸籍謄本（1通450円程度）、課税証明書・納税証明書（1通300円程度）など、取得する市区町村によって手数料が異なります。家族全員分や過去数年分が必要になるため、合計すると数千円から1万円を超えることも珍しくありません。
• 翻訳費用：外国語で書かれた書類は、すべて日本語への翻訳が必要です。翻訳会社に依頼する場合、1枚あたり数千円から1万円程度が相場です。自分で翻訳することも可能ですが、その場合は翻訳者の署名・捺印が求められます。
• 交通費・通信費：法務局への相談や申請、書類取得のために役所へ足を運ぶ交通費、郵送でのやり取りにかかる切手代なども考慮しておく必要があります。法務局への相談は複数回に及ぶことが一般的です。

これらの実費を合計すると、一般的には数万円から、多い方では10万円以上になるケースもあります。

行政書士に依頼する場合の報酬相場

行政書士に帰化申請を依頼する場合、上記の実費に加えて「行政書士報酬」が発生します。この報酬は、事務所の方針やサポート内容の範囲によって大きく異なります。

一般的な相場としては、以下のようになっています。

• 会社員・個人事業主の方：15万円～25万円程度
• 会社経営者・役員の方：20万円～30万円程度

なぜ会社経営者の方が高くなる傾向にあるかというと、個人の書類に加えて、会社の登記事項証明書や決算報告書、法人事業税の納税証明書など、収集・作成すべき書類が格段に多くなり、手続きがより複雑になるためです。

また、家族（配偶者や子）が同時に申請する場合、1人追加あたり数万円の追加料金が設定されていることが一般的です。どこまでの業務を依頼するか（フルサポートか、書類チェックのみかなど）によっても料金は変動するため、契約前に必ず業務範囲と見積もりを確認することが重要です。

メリット：費用を最大限に抑えられる

自分で申請する場合の最大のメリットは、やはり行政書士報酬がかからないという点に尽きます。

前述の通り、行政書士に依頼すれば十数万円から数十万円の費用が発生しますが、これを完全に節約できます。発生するのは書類取得などの実費のみとなるため、金銭的な負担を最小限に抑えたい方にとっては、非常に大きな魅力と言えるでしょう。

また、自ら手続きの全体像を学び、必要書類を一つひとつ集めていく過程で、日本の行政手続きに関する知識が深まるという副次的なメリットもあります。

デメリット：膨大な時間と労力、そして不許可のリスク

一方で、デメリットは多岐にわたります。特に以下の3点は、申請を断念する原因にもなりかねない重要なポイントです。

• 時間と労力の消費：帰化申請には、膨大な量の書類収集と作成が伴います。平日の昼間に何度も役所や法務局へ足を運ぶ必要があり、仕事をしている方にとっては大きな負担です。

  法務局の相談予約は1ヶ月以上先になることも珍しくなく、書類の不備を指摘されれば、その都度やり直しとなります。申請準備から許可が下りるまで、トータルで1年以上の期間と、100時間以上の作業時間を要することも覚悟しなければなりません。

• 精神的なストレス：「この書類で本当に合っているのだろうか？」「翻訳はこれで大丈夫か？」といった不安が常につきまといます。

  法務局の担当官からの厳しい指摘や、複雑な手続きの連続に、精神的に疲弊してしまう方も少なくありません。特に、本国の書類がなかなか手に入らない、家族の協力が得られないといった状況では、ストレスはさらに増大します。

• 不許可のリスク：最も避けたいのが、申請が不許可になってしまうことです。帰化申請は、書類を提出すれば必ず許可されるものではありません。書類の整合性が取れていなかったり、要件を満たしていることの立証が不十分だったりすると、不許可となる可能性があります。一度不許可になると、再申請は可能ですが、不許可の原因を解消しなければならず、さらに困難な道のりとなります。時間と労力をかけた結果が「不許可」では、目も当てられません。

メリット：時間・労力の節約と許可の確実性向上

行政書士に依頼するメリットは、単に「楽ができる」というだけではありません。

• 圧倒的な時間と労力の節約：行政書士は、申請に必要な書類を的確に判断し、効率的に収集します。依頼者は、行政書士の指示に従って最低限の書類（本人でなければ取得できないもの）を用意するだけで済み、平日に何度も役所や法務局へ行く必要がなくなります。
• 許可の可能性を最大限に高める：専門家は、帰化の要件を熟知しており、申請者一人ひとりの状況に合わせて、許可の可能性が最も高まるような書類構成を考えます。例えば、少し懸念材料（交通違反が多い、扶養家族が多いなど）がある場合でも、それを補うための説明資料や反省文を効果的に作成し、審査官に良い心証を与えるよう努めます。
• 精神的な安心感：手続きに関する一切の不安や疑問を、いつでも専門家に相談できます。「この場合はどうすれば？」という悩みを一人で抱え込む必要がなく、安心して結果を待つことができるのは、金銭には代えがたい大きなメリットです。

【エピソード：IT企業勤務 Aさんの場合】

毎日多忙なAさんは、自分で帰化申請を試みましたが、法務局への相談予約がなかなか取れず、ようやく取れた相談では書類の不備を大量に指摘され、心が折れかけていました。そこで当事務所にご依頼いただいた結果、書類収集や作成の大部分を任せることができ、本業に集中しながら申請準備を進めることができました。特に、複雑だった本国の親族関係を証明する書類の整理や、自身の収入の安定性をアピールする理由書の作成を代行したことで、スムーズに申請が受理され、無事に許可を得ることができました。「あのまま一人でやっていたら、途中で諦めていたかもしれません。専門家にお願いして本当に良かったです」とのお言葉をいただいています。

デメリット：費用の発生

行政書士に依頼する場合の唯一にして最大のデメリットは、報酬費用が発生することです。前述の通り、十数万円から数十万円の出費は、決して安い金額ではありません。

この費用を「安心と時間を買うための投資」と捉えられるかどうかが、依頼するか否かの大きな分かれ道となるでしょう。

ただし、多くの事務所では分割払いに対応しているため、一度に大きな金額を用意するのが難しい場合でも、相談してみる価値はあります。

ポイント1：帰化申請の専門性と実績

まず最も重要なのが、帰化申請を専門的に取り扱っているか、そして十分な許可実績があるかという点です。

ホームページを見て、「帰化申請サポート」という記載があるだけでなく、具体的な許可事例やお客様の声が掲載されているかを確認しましょう。

帰化申請は、入管法だけでなく国籍法も関わる特殊な分野であり、最新の審査傾向を把握している専門家でなければ、適切なサポートは困難です。初回の相談時に、具体的な事例を交えて分かりやすく説明してくれるかどうかも、専門性を見極める良い指標となります。

ポイント2：明確な料金体系とサービス範囲

次に確認すべきは、料金体系です。「帰化申請一式〇〇円」と書かれていても、その料金にどこまでのサービスが含まれているのかを必ず事前に確認しましょう。

例えば、翻訳費用や書類取得の実費は別途必要なのか、万が一不許可になった場合の再申請に保証はあるのか、といった点です。後から「これも追加費用です」「それは業務範囲外です」といったトラブルにならないよう、契約前に書面で見積もりと業務範囲を明確に提示してくれる、誠実な事務所を選びましょう。

ポイント3：担当者との相性（コミュニケーションのしやすさ）

意外と見落としがちですが、担当してくれる行政書士との相性も非常に重要です。

帰化申請は、申請準備から許可まで1年以上の長い付き合いになります。その間、ご自身のプライベートな情報（家族関係、仕事、収入、時には過去の過ちなど）を包み隠さず話さなければなりません。そのため、「この人になら何でも話せる」と思えるような、

信頼できる人柄かどうかを見極めることが大切です。高圧的な態度を取らないか、こちらの話を親身に聞いてくれるか、専門用語ばかりでなく分かりやすい言葉で説明してくれるかなど、無料相談などを利用して、実際に話してみることを強くお勧めします。