相続廃除について大阪の行政書士が解説

 
法定相続人であっても、相続する権利を失うことがあります。いくつかのケースがありますが、相続人が自らの意思に反して相続する権利を失うものに「相続欠格」と「廃除」があります。
 
こちらのページでは、「廃除」について説明してみたいと思います。

ご参照：『相続欠格とは』
 

相続廃除とは

被相続人が推定相続人から虐待を受けているなどの場合、その相続人から相続する資格をはく奪するように家庭裁判所に請求することができます。これが「相続廃除」制度です。
 
この請求が認められると、その推定相続人は相続権を失います。自分が行った行為（虐待や侮辱など）のために受け継げたはずの財産を受け取る権利をはく奪されてしまいます。
又、相続人として最低限保証される「遺留分」を請求する権利も認められなくなってしまいます。
 

廃除の理由となる場合

下記のいずれかに該当するときに廃除することができると規定されています。

• 被相続人に対して虐待をした場合
• 被相続人に重大な侮辱を加えた場合
• 推定相続人が著しい非行をした場合

 
「虐待」や「侮辱」は被相続人に対して行われたことが廃除の原因ですが、「著しい非行」は被相続人に対するものに限らないと考えられています。
 
又、一時的にカッとして被相続人に対して侮辱的な言葉を発したとしても、それだけでは廃除事由には当たらないという判例があります。
 

相続廃除のポイント

⑴ 兄弟姉妹は廃除の対象外

兄弟姉妹は遺留分を有しませんので、相続廃除の対象外となります。
 
では、もし兄弟姉妹から虐待を受けていても廃除することができないから、財産を相続されてしまうのか、と思われるかもしれませんが、この場合は全財産を他人に贈与するなど0兄弟姉妹に相続させないように遺言しておけばいいのです。
 
遺留分を有する推定相続人（配偶者、子ども）であれば相続させないように遺言をしていても遺留分の請求があれば財産を持っていかれますが、兄弟姉妹にはこの遺留分を請求する権利がありませんので、遺言で対応することができるということです。

ご参照：『遺留分って何？』
 

⑵ 廃除は遺言書でもできる

遺言書に特定の相続人を廃除する旨を記載することもできます。この場合、遺言者が亡くなられた後に遺言施行者が家庭裁判所に廃除請求をいたします。
 
遺言書への記載は以下のようなものになります。

⑶ 相続廃除でも代襲相続は起こる

被相続人の死亡よりも前に本来相続人となるはずであった人が死亡していた場合にその人の子や孫が代わりに相続する「代襲相続制度」がありますが、相続廃除においてもこの代襲相続が起こります。
 
廃除された者に子どもがいる場合は、その子どもに相続権が移るということです。
 

⑷ 廃除は取り消すことができる

排除請求をして認められ相続廃除となった場合でも、この取消しを家庭裁判所に請求することができます。ただし、請求できるのは被相続人のみとなります。
 
又、この取消しは遺言によってもすることができ、この場合も遺言施行者が家庭裁判所に取消しの請求をいたします。
 

お気軽にご相談ください

以上、廃除について説明させていただきました。
廃除について不明な点がある場合は、専門家に相談されるすることをおすすめします。
 
当事務所では相続手続き・遺言作成のご相談を随時受け付けております。
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