遺留分って何？
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遺留分（いりゅうぶん）とは？
遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる一定の遺産取得分のことです。（法定相続人全員に認められる訳ではありません。）
民法は、相続人の相続割合を定めていますが、遺言や贈与によりそれ以外の割合で相続させることができます。例えば、父親が死亡した場合は妻や子どもが法定相続人であり遺産相続権がありますが、もし父親が全部の財産を愛人に遺贈するという遺言を残していたら妻や子どもは遺産を相続することはできないのでしょうか。そんなことはなく、このような場合でも妻や子どもに一定の相続分を保証したものが「遺留分」です。
民法は、遺言によって相続人の相続分を定めることができるとしていますが（民法902条1項）、但し書きで「遺留分に関する規定に違反することができない。」としています。つまり、遺留分は遺言によっても侵害することはできない（権利を侵すことはできない）と法定されているのです。
遺留分を侵害した遺言をした場合は法律違反になるのでしょうか？
遺留分を侵害した遺言も法律違反ではなく、有効な遺言であり、その遺言の内容にそって遺産分割や相続が行われることもあります。遺留分は、侵害された相続人が異議を唱えて初めて保障されるものなのです。この異議を唱える行為（侵害された遺留分を請求する行為）を「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」といいます。
遺留分減殺請求には、期間が定められており、その期間を過ぎてしまうとその権利（遺留分減殺請求権）を行使することができなくなるので注意が必要です。
民法 第1042条
減殺の請求権は、遺留分権者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。
遺留分を認められる人
冒頭の部分で、法定相続人全員に遺留分が認められるわけではないと記しましたが、遺留分権者（遺留分が認められる相続人）は、以下の相続人です。
- 被相続人の配偶者
- 被相続人の子
- 被相続人の父母、祖父母（子がいない場合のみ）
被相続人に配偶者、子がいない場合、兄弟姉妹も相続人となりますが、遺留分権者にはなりません。
遺留分の割合
請求できる遺留分の割合は、
- 直系尊属（父母、祖父母）のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1
- その他の場合は、被相続人の財産の2分の1
となります。
一例ですが、父母、子ども1人の家族で、父親が亡くなって、財産の全て（4,000万円）を妻に遺贈するとの遺言である場合を考えてみます。遺言がなかった場合、子供の法定相続分は財産の2分の1（2,000万円）となりますので、更にその2分の1（1,000万円）を遺留分として請求することができます。
- 4,000万円 × 1/2（法定相続割合） × 1/2（遺留分割合） ＝ 1,000万円
遺留分減殺請求の方法
遺留分減殺請求をする場合、まず相手方に対して「遺留分減殺請求の通知」をします。後に争いとなることも想定し、確実に証拠が残るよう配達証明付きの内容証明郵便を利用した方がいいでしょう。
通知書の発送後、相手方と交渉します。