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相続人の欠格・廃除

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相続人から外されてしまう行為

法定相続人であっても相続人としての資格をはく奪されたり、被相続人の意思により相続人から除外されてしまうことがあります。どういった場合にそのようなことになるのか見ていきたいと思います。
 

相続欠格

法定相続人に該当する人でもある事情が生じた場合には相続する資格をはく奪されることがあります。下記の該当事由を見てもらえば一目瞭然だと思いますが、これらの様なことをしでかした者に相続する権利を与える必要はないというのが民法の趣旨です。
 
相続廃除(後述)とは異なり被相続人の意思は必要ではなく、欠格事由が認められれば当然に相続権を失います。
 

相続欠格となる事由

次に掲げる者は、相続人となることはできない。(民法891条)

  • 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

遺言作成者(被相続人)による相続人廃除

相続人の廃除とは、被相続人の意思によって、法定相続人の相続する権利をはく奪することであります。
 
相続人の廃除は、被相続人の意思によってなされますが、誰でも彼でも(例えば被相続人の好き嫌いなどで)廃除できるというわけではなく、廃除できる事由があるときにのみすることができます。

 

廃除事由
  • 被相続人を虐待をした場合
  • 被相続人に対して重大な侮辱を加えた場合
  • その他の著しい非行があったとき

 

廃除の方法

相続人の廃除は下記のいずれかの方法による行うことができます。

  • 被相続人が家庭裁判所に対して相続人廃除の請求をする
  • 被相続人が遺言で相続人廃除の意思表示を示す。(被相続人の死後、遺言執行者が家庭裁判所に対して相続人廃除の請求をする。)

※家庭裁判所が廃除事由の有無を判断し、廃除の審判がなされた場合に廃除の効力が生じるので、場合によっては廃除とならないこともあります。

 

兄弟姉妹は廃除対象とはならない

兄弟姉妹には遺留分が認められておりません。ですから、兄弟姉妹に廃除事由があったとしても被相続人は兄弟姉妹に相続させない旨の遺言ができるという理由で、廃除対象とはならないとされています。(わざわざ家庭裁判所に廃除の請求をしなくても、相続させないように遺言すればいいでしょ、ということです。)

 

 

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