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遺産分割協議について

故人が遺した財産を、どのように遺された者に配分するか?

まず、第一に尊重されるのが、故人の遺志すなわち遺言となります。遺言書に書かれた内容に従い、受取人に指定された人が遺産を相続することになります。

では、遺言書がない場合はどのように配分するばよいのでしょうか?

遺言書がない場合や遺言書が無効であった場合は、遺産分割協議を行い、その協議で文字通り遺産の分割方法を決めます。

遺産分割協議にはポイントが2つあります。

 

1つ目のポイント 協議は全員参加で

1つめのポイントは法定相続人が全員参加して行うということです。

 

全員参加で協議を一行うことが必要で、1人でも欠けた協議は無効となってしまします。ですから、遺産分割協議を始める前に故人の法定相続人の特定をキッチリと行う必要があります。ちなみに、協議というと全員が一同に会し、顔を突き合わせて話し合いをするというような印象を受けると思いますが、必ずしも一同に会する必要はなく、メールや書面のやり取りなどで執り行っても構いません。重要なことは、法定相続人全員が参加し、皆が納得するということです。

 

注意点として、、相続人に未成年者がいる場合、その未成年者に特別代理人という立場の人を付け、その特別代理人が未成年者を代理して遺産分割協議に参加するということです。法律上、未成年者には単独で法律行為をする能力がないとされているため、その未成年者に代わって法律行為(今の場合、遺産分割協議)をする特別代理人が必要になるというわけです。一例ですが、父母と未成年の子供が2人の家庭において、父親が亡くなった場合で、遺言がなかった場合、母親と子供による遺産分割協議が必要になりますが、この時、母親と子供の利害が必ずしも一致するとは限らないため、母親は子供の特別代理人になることはできません。ですから、それぞれの子供ついて親族の誰かに(必ずしも親類でなくてもいいのですが)子供の特別代理人になってもらい、その特別代理人と遺産分割協議を執り行うということになります。

 

2つ目のポイント 結果を書面に残す

もう1つのポイントは、協議の結果を明文化し、相続人全員が署名、捺印するということです。署名、捺印することで、協議内容に同意したことを示します。

この書面化したものを「遺産分割協議書」といいます。

 

遺産分割協議書の作成方法

 

遺産分割協議書が必要になる場面

遺産分割協議書を作成する目的の1つに後の相続人同士の争いを防ぐことがありますが、その他にも実際に相続する様々な場面で「遺産分割協議書」が必要になってきます。

相続登記

相続により不動産の所有権の移転登記を行う場合、法務局に「遺産分割協議書」の提出が必要になります。

銀行預金の払い戻し

次に「遺産分割協議書」が必要になるのは、銀行預金の払い戻しを受けるときです。

自動車の名義変更

遺産の中に自動車が含まれていることがありますが、この自動車の名義を変更する場合にも、「遺産分割協議書」が必要になります。

株式の名義変更

遺産の中に株式が含まれている場合、この株式の名義を変更する場合にも、「遺産分割協議書」が必要になります。

相続税の申告

遺産の評価額が相続税の基礎控除を超える場合には相続税の申告と納税が必要になります。このとき「遺産分割協議書」を提出する必要があります。提出しなければ、納税額の負担が法定相続分に応じた割合になってしまうため(遺産分割協議により定めた相続分と異なる割合になってしまうため)、場合によっては損をしてしまいます。

 

また、配偶者の相続税の控除や小規模宅地の特例などの控除を受ける場合も「遺産分割協議書」の提出が必要になります。