相続人の確定|大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

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相続人の確定について

相続人が誰なのかは民法によって定められています。この民法に定めれた相続人のことを法定相続人といいます。

民法には誰が法定相続人に当たるのかだけではなく、法定相続人が相続する割合も定められていますが、遺言書や相続人の間の遺産分割協議で民法と異なる割合を決めることもできます。

どなたかが亡くなり相続が発生した場合、まず最初に、誰が法定相続人に当たるかを調査・確定する必要があります。

では、この被相続人の調査・確定を怠るとどういうことになるのでしょう?

 

相続人を確定しないとどうなる?

亡くなられた方(被相続人)の相続する場合、遺産分割協議で誰が何をどの割合で相続するか決め、「遺産分割協議書」という書面で相続人全員が捺印するという手続を踏むことになります。しかし後々他に法定相続人がいることが発覚した場合(例えば、隠し子、異母兄弟など)、この遺産分割協は無効となってしまい改めて全員で遺産分割協議をする必要がでてきます。

 

ですから、相続を開始する前に(遺産分割協議をする前に)、キチンと法定相続人の調査・確定を行う必要があります。

 

どの様に相続人を調査する?

相続人を確定させるためには、亡くなられた人(被相続人)の戸籍を出生から死亡まで遡って取得します。

 

最後の戸籍に出生日も死亡日も書いてあるからこれだけでで良いのではないか?と思う人もおられるかもしれませんが、そうではありません。戸籍というのは、役所側の管理の都合(コンピュータ化)や、法律改正、婚姻、転籍などさまざまな事情で作り変えられています。

 

相続人を確定するために被相続人が書かれているすべての戸籍を新しいもの(死亡時のもの)から古いもの(10歳前後のもの)へと遡って取得することになります。