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相続分なきことの証明書とは

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相続に係る書類に「相続分なきことの証明書」(規定された名称ではなく「特別受益証明書」、「相続分不存在証明書」などと称することもあります。)というものがありますが、これがどのようなものか見ていきたいと思います。

 

相続分なきことの証明書とは

被相続人(故人)の遺産を相続するとき、被相続人が有効な遺言書を遺していない場合、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。
この協議に基づき「遺産分割協議書」を作成し、不動産の相続登記を行ったり、預貯金を解約したりします。

不動産の所有権の移転登記をする場合、必ず「遺産分割協議書」を提出する必要がありますが、これに代わり「相続分なきことの証明書」の提出でもいいとされています。

「相続分なきことの証明書」とは、“被相続人の生前に財産を分けてもらっているので(特別受益)、自分の相続分はもうありません”ということを証明する書類です。

実際に生前分与があり、その事実に基づいて「相続分なきことの証明書」が作成されるのであれば全く問題はありませんが、「遺産分割協議書」を作成する手間を省くために利用される場面が多々あるようですが、これは虚偽(ウソ)に基づくものなので、後々問題を生じる恐れがあります。

 

虚偽により「相続分なきことの証明書」を作成したら

過去の判例では、記載事実が虚偽であるという理由で「相続分なきことの証明書」は無効であるという見解がある一方、事実に基づかず作成したとしても、それにより相続人が意思表示をしたものと認められる場合は、無効ではないとした見解があり確立されているわけではありません。

ですから、後々のトラブルを避けるため特別受益の事実がないのであれば、安易に「相続分なきことの証明書」を使用するべきではありません。

 

相続分なきことの証明書と相続放棄

相続放棄をする代わりに「相続分なきことの証明書」を検討される方もおられると思います。

相続放棄をすれば相続関係から離脱することができますが、この相続放棄には期限があり、又家庭裁判所での手続きが必要になるため、同じ目的で作成することが簡単な「相続分なきことの証明書」を選択されるかもしれません。

この両者は似ているようですが、法律的な意味は全く異なるため注意が必要です。

相続放棄をすると被相続人のプラスの財産を引き継がなくなると共にマイナスの財産(負債)も引き継がなくなるのに対し、「相続分なきことの証明書」では、マイナスの財産の支払い義務からは逃れることはありません。

つまり、故人に資産と借金があった場合に、資産はもらえず、借金を返済する義務は背負わなければならなくなるということになります。

 

相続分なきことの証明書の記載例

実際に書面を作成するときは、下記の書式をご参照下さい。
 

 

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