法定相続情報制度について
相続サポート
法定相続情報証明制度とは
不動産の移転登記手続きや、預貯金の払い戻しなどの相続手続において、被相続人と相続人の関係を証明するために、戸籍謄本や除籍謄本の原本の束を手続きを行う度に窓口に提出する必要があります。
手続きの担当部署はその戸籍の束を精査し相続人の確認作業を行う必要があります。
この制度を利用することで、相続手続にかかる相続人・手続きの担当部署それぞれの負担を大きく軽減することができるようになりました。
又、「法定相続情報一覧図の写し」は、何通でも無料で交付されますので、それぞれの手続きを同時に進めることができます。
相続関係を証明する必要がある手続き
- 不動産の登記
- 自動車の登録変更
- 預貯金の名義変更、解約
- 株式の名義変更、解約
- 投資信託の名義変更、解約
- 相続税の申告
手続きの流れ
- 必要書類（戸除籍謄本など）の収集
- 法定相続情報一覧図の作成
- 申出書の作成
- 登記所（法務局）への申出
１．必要書類の収集
手続きに当たって以下の書類は必ず必要となります。
| 書類名 | 取得先 |
| 被相続人の戸除籍謄本（出生から亡くなるまでの連続したもの） | 被相続人の本籍地の市区町村役場 |
| 被相続人の住民票の除票 | 被相続人の最後の住所地の市区町村役場 |
| 相続人全員の戸籍謄抄本 | 各相続人の本籍地の市区町村役場 |
| 申出人の身分証明証（運転免許証のコピー、マイナンバーカードのコピー、住民票の写し等） |
場合により以下の書類も必要となります。
| 書類名 | 取得先 |
| （法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合） 各相続人の住民票の写し |
住所地の市区町村役場 |
| （委任による代理人が申出の手続をする場合） 1.委任状 2.（親族が代理する場合） 申出人と代理人が親族関係であることがわかる戸籍謄本） 3.（資格代理者が代理する場合） 資格者代理人団体所定の身分証明書の写し |
－ |
| （被相続人の住民票の除票を取得できない場合）被相続人の戸籍の付票 | 被相続人の本籍地の市区町村役場 |
２．法定相続情報一覧図の作成
被相続人及び戸籍謄本から判明する法定相続人を一覧にして図を作成します。
作成する上での留意点
- A4サイズで作成する
- 被相続人の最後の本籍地の記載は任意
- 相続人の住所の記載は任意
- 相続放棄をした相続人がいる場合も氏名、住所、生年月日、続柄の記載は必要
- 推定相続人が廃除された場合は、記載しない
３．申請書の作成
申請書はこちらからダウンロードしていただけます。
４．登記所への申出
申出は、下記のいずれかの登記所（法務局）にすることができます。
- 被相続人の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申請人の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
注意事項
被相続人や相続人が日本国籍を有しない場合など、戸籍謄本などを添付することができない場合は、この制度を利用することはできません。
又、一覧図の写しが交付された後に被相続人の法定相続人が変動する可能性があります。
