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寄与分(きよぶん)について

どなたかが亡くなり相続の開始となった場合で、有効な遺言がない場合は遺産分割協議により遺産分割をしますが、遺産分割の割合の目安は法定相続分を参考にするのが一般的だと思います。

 

しかし、相続人の中のどなたかが、被相続人(亡くなられた人)の生前にその人のお世話に尽力したり、その人の事業の成長に貢献した場合などがあった場合、その人の相続分が法定相続分のみであれば相対的に不公平と
なる場合があります。(つまり、「もう少し、沢山もらえてもいいんじゃない?」という不満を生じることもあると思います。)

この不公平を是正するために民法は「寄与分」を認める規定を定めています。

 

(民法904条の2)

1.共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2.前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3.寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4.省略

 

民法(上記)に規定されている通り、寄与分は以下について「特別の寄与」がある場合について認められるものでありますので、

  • 被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付
  • 被相続人の療養看護
  • 被相続人の財産の維持又は増加

通常の範囲を超えないものは、寄与分とは認められないことになります。

例えば、単に被相続人の入院中のお世話をした場合や被相続人の事業を手伝ったとしても給料をもらっていた場合などは「特別の寄与」には当たりません。

 

寄与分制度の注意点

寄与分制度では、寄与行為をしたのが共同相続人である必要があります。ですから、相続人でない人がいくら被相続人の財産の維持や増加に貢献したとしても寄与分の主張をすることはできません。

 

「包括受遺者」は、相続人と同一の権利義務を有すると規定されてますが(民法990条)、寄与分制度に関しては除外されているというのが通説です。つまり、包括受遺者は寄与分の主張をすることができないと考えられています。

 

「代襲相続人」は、相続人ですので寄与分を主張することができます。被代襲者(代襲相続人の親)が生前に行った寄与行為についても寄与分を主張することができますし、代襲相続人になる前の寄与行為についても寄与分を主張することができるというのが通説です。

 

寄与分はどこで主張する?

寄与分の主張は、遺産分割協議においてします。

 

自らの行為が故人の生前、故人に対して「特別の寄与」があったと考えられるのであれば、遺産分割協議においてその主張をします。他の共同相続人に異論がなければ、それで遺産分割協議は終了となりますが、寄与分を認めるということは、自分の取り分が少なくなりますので、すんなりといかないことが多いと思います。

その場合は、他の理由で遺産分割協議がまとまらない場合と同様に家庭裁判所に申立てをし、解決を図ることになります。

 

寄与分がある場合の計算方法

寄与分がある場合の相続分の計算はどのようなものか見ていきたいと思います。

 

夫Aが死亡して、相続人として妻Bと子Cと子Dがいる場合で、資産は1,000万円であったとします。Dが父親の療養看護をしたということで、他のみんなが100万円を寄与分として認めました。この場合の計算は以下のようになります。

みなし相続財産:1,000万円 - 100万円 = 900万円

 

妻B:900万円 × 1/2 = 450万円
子C:900万円 × 1/2 × 1/2 = 225万円
子D:900万円 × 1/2 × 1/2 + 100万円 = 325万円