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戸籍の収集について

相続サポート 

戸籍謄本の写真
 
相続開始後にまず取り掛るべきことは、相続人が誰かを確定することです。

家族関係があまり複雑でないのであれば、調査をすることなしに相続人を特定することができますが、再婚をされて前妻との間に子どもがいた場合や養子縁組をしていた場合など少し複雑な家族環境である方は、しっかりと調査する必要があります。
 
相続人が誰かを確定しないと遺産分割協議を行えず、相続手続を前に進めることができませんので、まず一番に取り掛かる必要があります。
 
こちらのページでは、相続人を特定するための戸籍の収集について説明させていただきます。
 

 

戸籍の収集

相続人を確定するため、故人の出生から死亡までの戸籍謄本(もしくは除籍謄本や改製原戸籍)を収集します。
 
戸籍にはその人の出生から死亡までの親子関係、婚姻関係、養親子関係などに関する事項が記載されていますので、戸籍を収集することで、家族関係を明らかにすることができるのです。
 

戸籍はどこで取得する?

戸籍謄本・抄本は本籍地のある市区町村役場に申請し取得します。

本籍地は任意で日本国内であればどこにでも設定することができ、引っ越した場合など住所は変わっても本籍地を変更しないことも多いので、本籍と現住所が異なっていることは珍しくありませんが、戸籍謄本は本籍地の市区町村役場に申請を致します。

本籍地について普段の生活では意識することが少ないので、どこに本籍地を置いているか知らない方もおられるます。

本籍地が分からない場合は、住民票を取得してください。住民票を請求する際に「本籍地を記載する」欄にチェックを入れることで、本籍地記載の住民票を取得することができますので、これで確認することができます。
 

戸籍の請求方法

戸籍の取得には大別すると、下記の方法があります。

  1. 直接役所で請求する
  2. 郵送で取り寄せる
  3. コンビニで発行する

 

1.直接役所に出向いて申請する方法

本籍地の役所に出向いて窓口で申請します。

用意するもの

    1. 印鑑(認印で可)
    2. 請求者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなど)
    3. 手数料

 

2.郵送で取り寄せる方法

本籍地が遠方の場合などで直接役所に出向くことができない場合は郵送で請求することができます。

本籍地の役所の担当部署宛てに下記の書類を揃えて送付します。(住所、担当部署名などは役所のホームページで確認してください)

用意するもの

    1. 請求書(申請する役所のホームページからダウンロードできます。)
    2. 請求者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなど)
    3. 手数料(手数料分の定額小為替を郵便局で購入する。)
    4. 切手を貼った返信用封筒(宛先に自分の住所と名前を記入しておく。)
    5. 委任状(代理人が請求する場合のみ)

 

3.コンビニで発行する

コンビニでの交付を導入している市区町村であれば、戸籍謄本を発行することができます。
 
ただ、この方法を利用するには、住所地の市区町村または本籍地がコンビニ交付サービスを提供していること、事前にマイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を取得していることが必要で、また住所地と本籍地が異なるときは本籍地の市区町村に利用登録申請を行うことが必要となり、少々手間が掛かります。
 
(リンク:コンビニ交付が利用できる市区町村
 

相続人の特定は以外に大変!

集めなければならない戸籍は、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍ですが、場合によっては(兄弟姉妹が相続人となる場合など)、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍が必要になることがあります。

こんな場合でも以下の理由で連続した戸籍を集めるのが困難になってしまいます。

    • 市町村合併により本籍を管理している役所がどこかわからない。
    • 時代により戸籍の様式や記載方法が異なっている。
    • 古い戸籍は手書きのため文字が判読できない。

又、遠方の市区町村に請求する場合、一回の郵送では済まずその度に定額小為替を購入したりと結構な手間と時間を取られることもあります。

 

国家資格者に依頼ください

8士業(弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・弁理士・海事代理士・税理士・社会保険労務士)は、業務上必要であれば職権で「職務上請求書」という書面を使用し、他人の戸籍謄本等を取得することができます。
 
時間と手間を節約するためにも専門家にご相談ください。
 

当事務所でも、相続人の特定、戸籍の収集のサポートをさせていただきます。お気軽にお声かけください。

 

まとめ

  •  相続人を特定するために戸籍を収集する必要があります。
  •  戸籍の請求は本籍地をおく市区町村役場にします。
  •  被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集する必要があります。

 

この記事を書いた人

大阪の行政書士 可児和武の写真
可児行政書士事務所の可児(かに)と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで1人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。