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相続において親は子を代理することができません

未成年者が法律行為を行う場合、法定代理人の同意が必要と規定されています。

 

通常、法定代理人は子の親(親権を行う者)が努めますが、民法は「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」(826条1項)と規定しています。

 

遺産分割協議は法律行為です。又、親と子(未成年者)がともに相続人である場合の遺産分割協議は、利益相反行為にあたるとされているので子の親はその子を代理することができません。

そこで、特別代理人制度を利用することになります。

 

相続手続きにおける特別代理人とは

相続手続きにおける特別代理人とは、法定代理人(通常は親)に代わって、未成年者の代理人となり、未成年である子の利益のために代理権を行使します。

 

申立てができる人

  • 親権者
  • 利害関係人

 

申立て先

  • 子の住所地の裁判所

 

申立てに必要な費用

  • 収入印紙800円分(子1人につき)
  • 連絡用の郵便切手

 

申立てに必要な書類

  • 申立書
  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議の場合は遺産分割協議書案)
  • (利害関係者からの申立ての場合)利害関係を証明する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)など)

 

特別代理人の候補者

特別代理人になるために資格などは必要ではありませんので、弁護士などの専門職である必要はありません。職務を適切に行えることが条件となりますが、通常は、未成年者の親族(叔父や叔母など)が専任されます。(未成年者との関係や利害関係の有無を考慮されます。)