不在者財産管理人|大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

06-4305-7395

お役立ち情報

お問い合わせ

不在者財産管理人

相続サポート 

不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、文字通り不在者(行方不明者)の財産を行方不明者に代わって管理する人のことです。

 

相続の場面でこの不在者財産管理人が出てくるのは、相続人のどなたかが行方不明であるときです。

 

相続人のどなたかが行方不明であるということは、遺産分割協議を行うことができませんが(相続人全員の参加でなければ、その遺産分割協議は無効となります。)、遺産分割協議を行うことができなければ、その後の相続手続きを進めることができませんので、他の相続人にとっては大変困った状況になるかと思います。

このような場面で、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加するのか、「不在者財産管理人」です。

 

不在者財産管理人の権限

不在者財産管理人が持っている権限は、主に不在者の財産を保存することです。ですから本来は、遺産分割協議に不在者を代理して参加することはできませんが、「権限外行為許可」という手続き取ることによって、権限外の行為をすることになります。

 

申立てができる人は?

不在者財産管理人の申立てができるのは以下に該当する人です。
利害関係者(不在者の配偶者、相続人、債権者など)
検察官

 

申立て先は?

申立ては、不在者の従来の住所地もしくは居住地の家庭裁判所に対して行います。

 

申立てに必要な書類

  • 申立書
  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 不在者の戸籍附票
  • 財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 不在の事実を証明する資料(不在者の捜査願受理証明書、返却された不在者宛ての手紙など)
  • 不在者の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類など)
  • 利害関係人から申立ての場合、利害関係を証明する資料(戸籍謄本、賃貸借契約書の写し、金銭消費貸借契約書など)
  • 遺産分割目的の場合、相続人の範囲を明らかにするために必要な戸籍謄本(全部事項証明書)など

 

手続の流れ

  1. 申立て
  2. 審理(書面照会、参与員の聴き取り、審問)
  3. 審判
  4. 結果の連絡

申立てから結果の連絡まで1~2カ月が目安とされています。

 

誰が不在者財産管理人になるか?

申立人が推薦する親族等の候補者が選任されることが多いようですが、その候補者と不在者との利害が対立するなどの場合は、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門職を不在者財産管理人に選任することがあります。

 

不在者財産管理人の職務の終了

不在者が現れたときや死亡が確認されたときに職務は終了します。遺産分割協議をするために選任した場合であっても、協議が済んだら職務が終了するというわけではないので、選任時にこの点は留意が必要です。

 

失踪宣告との違い

不在者の生死が7年間明らかでないときに、家庭裁判所に「失踪宣告の申立て」ができます。この申立てが認められれば、家庭裁判所により失踪の宣告がなされ、行方不明となってから7年を経過した日に死亡したものとみなされるという規定が民法に定められています。

 

不在者が死亡したとみなされるわけですから、遺産分割協議にはその人抜きで行うことができますが、この失踪宣告の申立ては行方不明となってから7年経過している必要がありますので、それ未満の場合は不在者財産管理人制度を利用するしかありません。