失踪宣告｜大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

失踪宣告とは

失踪宣告とは、不在者（行方不明者）の生死が7年間明らかでないとき（普通失踪）や戦争、船舶の沈没、震災などの危難（災難）に遭遇した場合に、その危難が去ってからも1年間その不在者の生死が明らにならないとき（危難失踪）は、申立てにより家庭裁判所は失踪宣告をすることができるという制度です。

失踪宣告がなされると、その不在者は法律上死亡したものとみなされます。普通失踪と危難失踪では、死亡したものとみなされる時期が異なります。

相続の場面で失踪宣告が必要になるのは相続人のどなたかが行方不明のときです。

相続人のどなたかが行方不明であるということは、遺産分割協議を行うことができませんが（相続人全員の参加でなければ、その遺産分割協議は無効となります。）、遺産分割協議を行うことができなければ、その後の相続手続きを進めることができませんので、他の相続人にとっては大変困った状況になるかと思います。

このような場面で失踪宣告制度を利用することにより、不在者を相続人から除外することで、遺産分割協議に段階を進めることができるようになります。

申立てができる人は？

不在者財産管理人の申立てができるのは以下に該当する人です。
利害関係者（不在者の配偶者、相続人、不在者財産管理人、その他失踪宣告を求めるについて法律上の利害関係を有する者）

申立て先は？

申立ては、不在者の従来の住所地もしくは居住地の家庭裁判所に対して行います。

申立てに必要な書類

• 申立書（収入印紙800円分を添付）
• 不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 不在者の戸籍附票
• 失踪を証明する資料（不在者の捜査願受理証明書、返却された不在者宛ての手紙など）
• 申立人の利害関係を証明する資料（親族であれば戸籍謄本（全部事項証明書など））

手続の流れ

1.申立て

2.調査

申立人や不在者の親族に対し調査官による調査が行われます。

3.勧告

裁判所が定めた期間内（3カ月以上。危難失踪の場合1カ月以上）に、不在者は生存を届出をするように、不在者の生存を知っている人はその届出をするように官報や裁判所の掲示板で催告をします。

4.失踪宣告

申立てから失踪宣告まで普通失踪の場合は3カ月以上、危難失踪の場合は1カ月以上経過しても不在者からの届出や不在者の生存を知っている人からの届出がない場合に失踪宣告がなされます。

失踪宣告後に必要な手続き

審判が確定（失踪宣告）してから10日以内に、市区町村役場（不在者の本籍地又は申立人の住所地）に失踪の届出をしなければなりません。

この届出には、審判書謄本と確定証明書が必要になりますので、事前に審判をした家庭裁判所に確定証明書の交付申請（郵送可）をする必要があります。