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うっかりと、又はやむを得ない事情などにより在留期間をオーバーしてしまった場合、どのようにすべきでしょうか?
 
在留期限を1日でも過ぎてしまえば、不法滞在となり、摘発、強制送還の対象となります。又、刑事処分として3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金が科せられることがあります。
 

オーバーステイの方は、まず入国管理局へ出頭することをおすすめします。自ら入国管理局へ出頭し正直に事情を説明することにより引き続いて日本に在留できる可能性が開けます。
 

出頭の際は事前に準備を整えて、残留したいか、帰国したいかの希望を伝えます。残留したい場合は、「残留特別許可」申請を検討し、帰国する場合は、「出国命令制度」の利用を検討しますが、どちらにも要件が定められていますので、希望したからといって必ずしも叶えられるわけではありません。
 

又、出頭した場合であっても収容される可能性や退去強制処分により出国される可能性もありますので、事前の準備をしっかりとし慎重に手続を進める必要があります。

 

在留特別許可について

在留特別許可とは

引き続いて在留をを希望していて、一定の条件の条件を満たしている場合は、「在留特別許可申請」を検討します。

「在留特別許可」とは、不法残留、オーバーステイ、不法滞在など、退去強制事由に該当する外国人の方々に対し、様々な事情を加味して法務大臣が特別に与える在留資格です。

不法滞在の状態にある外国人は、本来であれば退去強制手続きまたは出国命令制度により日本を退去しなければなりませんが、法務大臣はその裁量により特別に在留を許可することができます。在留特別許可は法務大臣の自由裁量であり、申請すれば必ずしも与えられるというものではありませんが、在留希望理由や家族状況、生活状況や人道的配慮の必要性など総合的に判断し、在留を特別に認めるか否か決定されることとなります。

在留特別許可の要件

  • 永住許可を受けているとき
  • かって日本国民として日本に本籍を有したことがあるとき
  • 人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
  • その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

上記の「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」を判断するに当たっては下記のガイドラインが示されていますのでご参照下さい。
 

積極要素(許可にプラスに働く要素)
1.特に考慮する積極要素

  1. 当該外国人が日本人(又は特別永住者)の実子である
  2. 当該外国人が日本人(又は特別永住者)との間に生まれた子を扶養している
  3. ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
    イ 当該外国人が当該実子の親権を有していること
    ウ 当該外国人が当該実子を現に日本において相当期間同居の上、監護及び養育していること

  4. 当該外国人が日本人(又は特別永住者)と婚姻が法的に成立している
  5. ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力して扶助していること
    イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること

  6. 当該外国人が実子(日本の小学校、中学校に在籍)と同居し、その子を監護、養育している
  7. 当該外国人が難病等により日本での治療を必要としている(又は親族を看護する必要がある)

2.その他の積極要素

  1. 当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため、自ら地方入国管理官署に出頭したこと
  2. 当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって、前記1の3のア及びイに該当すること
  3. 当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している実子を扶養している場合であって、前記1の2のアないしウのいずれかにも該当すること
  4. 当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
  5. 当該外国人が、日本での滞在期間が長期に及び、日本への定着性が認められること
  6. その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること

→法務省HP 在留特別許可に係るガイドライン

 

消極要素(許可にマイナスに働く要素)
1.特に考慮する消極要素

  1. 重大犯罪等により刑に処せられてたことがある
  2. 出入国管理法上の重大な違反をしている

2.その他の消極要素

  1. 船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
  2. 過去に退去強制手続を受けたことがあること
  3. その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること
  4. その他在留状況に問題があること

→法務省HP 在留特別許可に係るガイドライン

 

出国命令制度について

出国命令制度とは

オーバーステイの外国人が、出国する意思を持ち、自ら出頭した場合、一定の条件を満たしていれば退去強制手続はとられず、「出国命令」により帰国させるという制度です。

退去強制による出国も、出国命令による出国も出国することには変わりはないですが、退去強制により国外退去となった者の上陸拒否期間(日本に上陸できない期間)は、原則として出国した日から5年間(リピーターは10年間)ですが、出国命令を受けて日本から出国した者の上陸拒否期間は,原則として出国した日から1年間と短くなりますので、改めて日本で在留することを希望するのであれば、出国命令制度を利用すべきではないでしょうか。
 

出国命令制度の要件
出国命令制度を利用できるのは、次のいずれにも該当する場合です。

  • 速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭した場合
  • 在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと
  • 入国後に窃盗等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられていないこと
  • 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
  • 速やかに日本から出国することが確実に見込まれること

出国命令対象者に該当すると判断された場合,15日を超えない範囲内で出国期限が定められ、「出国命令書」が交付されます。出国命令がなされた場合には,住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件が付されることがあります。

出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留する者は退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となりますので十分注意が必要です。
 

仮放免許可について

仮放免許可とは

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容をされている外国人を、請求(又は職権)により収容を停止して拘束を解く制度です。

仮放免の許否は、個別の事案ごとに事情を総合的にみて判断されるものであります。判断するに当たっての基準が正式に設けられているわけではありませんが、一応の判断事項は下記のものとされています。
仮放免取扱要領

  • 被収容者の容疑事実又は退去強制事由
  • 仮放免請求の理由及びその証拠
  • 被収容者の性格,年齢,資産,素行,健康状態
  • 被収容者の家族状況
  • 被収容者の収容期間
  • 身元保証人となるべき者の年齢,職業,収入,資産,素行,被収容者との関係及び引受け熱意
  • 逃亡し,又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無
  • 日本国の利益又は公安に及ぼす影響
  • 人身取引等の被害の有無
  • その他特別の事情
仮放免が許可される場合の例

  • 出頭申告した在宅案件において、全件収容主義を貫くため収容令書に基づく収容が書面上でのみなされた後、直ちに職権によってなされる仮放免
  • 退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人について、自費出国することを前提に、出国準備のためになされる仮放免許可
  • 入国管理局や警察に摘発され、収容令書によって収容されたが、その者においてしか監護養育できない未成年の子がいる場合や在留特別許可の見込みが高いと判断される場合に、法務大臣の裁決より前になされる仮放免許可
  • 収容所では治療困難な病気罹患による仮放免許可
  • 収容の長期化により心身への疲弊が著しい状態になったと判断される場合の仮放免許可
  • 医療同意等の観点から、日本人配偶者等の手術(出産に伴う帝王切開手術を含む。)への立会いが必要であり、その旨の医師による意見書がある場合の仮放免許可

 

仮放免許可の申請

仮放免許可申請書や住民票、身元保証人に関する資料等を用意して地方入国管理局に提出しますが、具体的な理由とその疎明資料(証明する資料)が必要になります。

提出書類の例

  • 仮放免許可申請書
  • 理由書
  • 戸籍謄本・住民票
  • 身元保証書
  • 宣誓書(本人及び身元保証人)
  • 在職証明書(身元保証人)
  • 納税及び収入に関する証明書(身元保証人)
  • 住居近辺の地図
  • その他疎明資料
仮放免には条件が付けられます
  1. 住居及び行動範囲の制限
  2.  逃亡を防止するため、行動範囲に制限が設けられます。

  3. 入管への出頭義務
  4.  月に一回程度、入管への出頭を義務付けされます。その他の呼出しにも従わなければなりません。

  5. 保証金の納付
  6.  300万円以下の範囲内で定められる保証金を納める必要があります。逃亡した場合など仮放免許可を取り消された場合は没収されます。

  7. 仮放免の期間
  8.  期間を定めて放免されます。

 

仮放免後の注意事項

仮放免許可を受けた外国人が、下記の事項に該当したときは、仮放免が取り消されます。

仮放免が取り消された場合、仮放免されていた者は、収容令書又は退去強制令書により、再び収容されることとなり、仮放免されたときに納付した保証金も没取されることになりますので、仮放免後の生活においても、十分な注意が必要です。

仮放免が取り消される場合

  1. 逃亡した
  2. 逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある
  3. 正当な理由がないのに呼出しに応じない
  4. 仮放免に付された条件に違反した(住居、行動範囲、仮放免の期間、就労活動の禁止など)

 

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