仮放免制度について大阪なんばの行政書士が解説

1. 被収容者本人
2. 代理人
3. 保佐人
4. 配偶者
5. 直系の親族もしくは兄弟姉妹

 

仮放免の許可

許可するにあたって考慮される事項

仮放免を許可するか否かについては、明確な基準があるわけではありません。

入国者収容所長（または主任審査官）が，次の事柄を考慮して総合的に判断するものとされています。

 
ただし、次に該当する人については、よほどの事情（収容を継続するのが困難な傷病など）がない限り仮放免されることはありません。

 

保証金の納付

入国者収容所長（または主任審査官）は，仮放免を許可する際に，３００万円以下の保証金（通常は、数十万円程度）を納付させ，加えて、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付するものとされております。

なお、保証金については、入国者収容所長（または主任審査官）が認めた場合に限り、被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができます。この場合、保証書には保証金額および必要であればいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければなりません。
 

仮放免の取消し

取消事由

仮放免許可を受けた外国人が、次に当てはまる場合には入国者収容所長（または主任審査官）は，仮放免を取り消すことができると定められています。

 

収容

仮放免が取り消しとなった場合、仮放免されていた者は、収容令書（または退去強制令書）により、入国者収容所，地方出入国在留管理局の収容場（もしくは、その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所）に再び収容されることとなります。

 

保証金の没取

仮放免が取り消されたときは、仮放免されたときに納付した保証金は没取されることになります。

没取には全部没取と一部没取があります。

取消しの理由が、取消理由の1及び3の場合は保証金の全額が没収され、その他の理由による取消しの場合は保証金の一部が没取されることになります。

一部没取の場合における金額は、事情に応じて入国者収容所長（または主任審査官）が決定することになります。

 

その他

退去強制令書により収容されていた者が仮放免中に自費出国する場合、又は仮放免の許可に期限が付されている場合で、期間満了により再度収容されたときは、仮放免の取消しではないので保証金は全額返還されることになります。

 

 

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。